売れ残り在庫(デッドストック)を廃棄処分して損金をつくる

売れずに残っている在庫は、そのままでは棚卸資産として計上しなければいけません。

しかし、評価損を計上する、廃棄処分する、あるいは割引販売するなどの方法によって損金をつくることができます。

今回は廃棄処分する方法について説明します。

売れない在庫は廃棄処分することで、損金を作れる

廃棄処分とは文字通り、業者などに引き取ってもらい、完全に処分してしまうことです。

売れない在庫商品の中には、すでに世代交代してしまった商品など、ほぼ売れる見込みがないものもあるでしょう。そういった商品は廃棄処分することで、廃棄損として損金に算入することができます。

また、売れない在庫であっても保管費や管理費などのコストが発生するため、そうした無駄なコストを削減することとにもつながります。

売れ残り在庫をいつまでも抱えていることは、さまざまな点で会社に経済的負担がかかります。保管費や管理費などのコストもそうですし、棚卸資産として計上すれば法人税の負担も増えます。

従って、廃棄しない明確な理由がないのであれば、売れる見込みがない在庫は廃棄処分してしまった方が良いです。

廃棄損の損金算入は、売れ残り在庫の評価損を計上する場合よりも、税務署に損金として認められやすいというメリットがあります。

評価損の計上はどうしても主観的な判断が入ってしまいます。場合によっては、法人税の負担を減らすための意図的な操作と見なされてしまい、税務否認の対象となってしまう可能性があります。

しかし、廃棄処分の場合は、実際に在庫を処分したという事実があるため、租税逃れと見なされる可能性は低くなります。

在庫の廃棄処分は決算日前までに行うことが条件

廃棄損を損金に算入するための条件として、廃棄処分を決算日までに行っていることが挙げられます。

廃棄処分の実行とは、多くの場合は廃棄業者に在庫を引き取ってもらうことを意味するでしょう。

事業ゴミは業者に引き取ってもらわなければ処分できないものが多いため、廃棄損を損金にしたい場合は、決算日までに余裕をもって廃棄する必要があります。

特に年末や期末は廃棄を依頼してもすぐに引き取ってもらえない場合があるので注意が必要です。

また、社内で売れ残り在庫の廃棄処分を決定した証拠書類を作っておくとさらに良いでしょう。

廃棄処分に限らず、何らかの節税を行う場合は、可能な限りで社内で「証拠資料」を作っておくことが基本です。税務調査が入った場合に対応することができます。

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