仮想通貨の含み益には税金はかからないーただし、法人の場合は資産計上が必要

2017年12月の国税庁の公式見解の発表により、どんなケースで仮想通貨に税金が発生するのかがはっきりとしました。

それによれば、購入した仮想通貨を使用し、日本円や他の仮想通貨、あるいは何らかの商品やサービスを購入したときに、使用した仮想通貨の価格が購入時よりも上がっていた場合に利益を得たと見なされます。

一方、仮想通貨を購入したまま、一度も使用せずに保有し続ける場合は、その間にどれほど仮想通貨の価格が値上がりしても利益が確定したとは見なされません。いわゆる「含み益」には税金は発生しないということです。

含み益に税金がかからないのであれば、保有し続けるのもあり?

含み益に税金が発生しないということを具体的な例で説明します。

ビットコインが1万円のときに100万円で100枚購入したとしましょう。そのビットコインが1枚100万円に値上がりしたとき、購入した100枚のビットコインは1億円になっているので、元手の100万円との差額9900万円が含み益となっています。

9900万円の利益が確定した場合、個人であれば所得税は最高税率の45%が適用され、さらに市民税の10%も加わるので合計55%もの税金が課せられます。9900万円の55%は5445万円なので、手元に残るのは半額以下の4545万円です。

しかし、一度も利確していないのであれば、どれほど価格が上昇して含み益が大きくなろうが税金は発生しません。

個人の場合は1月1日から12月31日の1年間で税金が計算されるため、12月の時点で大きな含み益がある場合は、その他の所得がどれほどあるかを計算して利確しないのも手です。また、所得税の税率がもう一つ上の段階にいかないように、調整して一部だけを利確するのも手でしょう。

個人であれば、どれほど大きな含み益のある仮想通貨を保有していたとしても、それが含み益である限りは確定申告する必要もありません。

法人の場合は決算時に資産計上が必要

法人の場合も、個人と同じように含み益に対して課税されることはありません。

ただし、法人の場合は決算時に仮想通貨を保有していると、資産計上する必要があるようです。

そのときは時価で計上するという説が有力なようですが、場合によっては取得価格でも良いという説もあります。また、トレーディング目的で仮想通貨を保有していた場合は、含み益でも課税される可能性はあるという話もあります。

いずれにせよ、仮想通貨に関する法人の会計処理については、国税庁の公式見解もなければ判例もないため、現時点では不明確な点ばかりです。今後、制度が整備されいくはずですので、こういう問題もあるということを頭の片隅においておきましょう。

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