出張日当を損金に算入して法人税を節税する

企業の中には商談などで役員や社員の出張が多い会社もあると思います。

出張時に支給する「出張日当」は損金に算入することができるため、法人税の節税効果があります。

出張日当の節税メリット

出張日当は、宿泊費や交通費、食費など出張に際して実際に要した経費と、出張を行った役員・社員への報酬の二つが含まれています。

会社にとって出張日当は基本的に全額を損金に算入することができます。そのため、出張の多い会社ではしっかりと出張日当を計上しておけば、法人税を効果的に節税することができます。

また、出張日当の節税メリットは会社だけではなく、日当を受け取る役員・社員にもあります。

出張日当の中には、役員・社員への報酬も含まれています。これは、出張業務が通常の業務よりも負担になるため、その分割り増しで報酬を支給するべきだという考えからです。

出張時に立て替えた宿泊費などの経費分はプラスマイナスゼロですが、報酬分は役員・社員の所得が増えたことになります。しかも、出張日当は所得税の課税対象とならないため、実質的な手取りはさらに大きくなります。

出張日当の個人に対する税制上の優遇は、経営者への役員報酬の税負担を減らすのに有効です。

経営者が高額な役員報酬を受け取っている場合、所得税・住民税や社会保障費の負担が大きくなります。また、社会保障費は労使折半なので、会社側の負担も少なくありません。

もし経営者の出張が多いのであれば、可能な限り役員報酬を出張費の形で支払うようにすれば、経営者個人の税負担が少なくなります。

もちろん、出張日当を損金に算入するためには、「不相応に高額でないこと」が条件です。

具体的にいくらまでと決まっているわけではありませんが、同規模の同業他社で支給されている日当の額と比べて極端に違わないことが一つの基準となります。

また、役員と一般社員の間で支給額に差をつけることは構いませんが、役員だけ極端に高額な場合もやはり税務否認される可能性が高くなります。

あくまで適正な額であることが求められます。

出張日当を支給する場合は、出張の証拠となる書類を作成しておくこと

出張日当を支給し、損金に算入するためには、当然実際に出張業務を行っていることが前提です。主張をしていないのに出張日当を計上する「カラ出張」などは問題外です。

その上で、実際に出張を行った証拠となる証拠を作成しておくと、税務調査が入ったときに助けになります。

具体的には出張清算書や出張報告書などの書類を作成しておくと良いでしょう。

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