投げ銭などで仮想通貨を譲渡してもらったときの税金は?

いい意味でも悪い意味でも話題となっている仮想通貨。2018年は1月の相場の大荒れから始まりましたが、長期的な視野に立てばまだまだ期待できそうです。

さて、仮想通貨における税金の扱いについては、まだ制度が十分に整っていないため、どうなるのかわからない部分もあります。個人が仮想通貨取引で得た売却益などについては公式見解が出されましたが、それ以外のケースについてははっきりとは確定していない点もあります。

今回は仮想通貨を譲渡された場合の税金の扱いについて解説します。

仮想通貨の入手方法はさまざまーそれに応じて税金の扱いも変わる

仮想通貨の入手方法はいろいろあります。最も基本的なのは、自己資金を使って取引所などで購入することですが、他にもハードフォークやマイニングで手に入れることも可能です。

また、仮想通貨は他の誰かから譲渡されるケースもあります。

特に、インターネットコミュニティーでは「投げ銭」と呼ばれる文化があり、寄付のような形で、自分が応援したいクリエイターやウェブサイト運営者、あるいはtwitterやインスタグラム利用者に仮想通貨を送る行為が行われています。

仮想通貨の中には、「投げ銭」の機能を公式の仕様としているものもあるほどです。

さて、この投げ銭などで仮想通貨を譲渡された場合には、税金はどのようになるでしょうか。

これは譲渡する人が個人か法人か、また受け取る人が個人か法人かで扱いが異なってきます。

まずは、個人が個人から受け取る場合を考えてみましょう。この場合、受け取った仮想通貨は贈与と見なされ、贈与税が課せられます。ただし、贈与税は控除額が110万円と大きいため、1年間で受け取った仮想通貨の総額が110万円以下であれば税金の心配をする必要はありません。

なお、贈与となる前提条件で、「無償で」仮想通貨を受け取っていることが条件となります。何らかの対価として仮想通貨を受け取った場合は、所得扱いになるため、仮想通貨取引の売却益などと同じように雑所得になると考えられています。

以上の例は個人が個人から仮想通貨を受け取ったときの話ですが、仮想通貨が譲渡された場合の税金の扱いについては、正式にどうなるのかについてはまだ分かりません。

投げ銭などのように、個人と法人のどちらから受け取ったのかわからないケースも含めて、税制が整備されることが待たれます。

個人が法人から受け取った場合や、法人が仮想通貨の譲渡を受けた場合の扱いについてはまた別の記事で解説します。

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