定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件

定期同額給与は毎月(または1カ月以下の毎期間)、同額の役員給与を支払うことで、損金に算入できるものです。

「固額」を支払うことが定期同額給与とする条件のひとつなので、会社の利益が大きく出たからと言って役員給与を引き上げたり、逆に会社の経営が苦しくなったからと言って引き下げたりすることはできません。

正確に言えば、給与額の変更自体はもちろん自由に行えますが、損金として認められなくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合は、役員給与額を変更した場合にも、損金に算入することができます。

期首から3カ月以内に役員報酬額の変更を行った場合

期首とは一般的には決算月の翌月の1日を指します。

例えば、決算月が9月なら、10月1日が期首となります。

この場合、12月31日までに役員報酬額の変更を行い、税務署に届け出れば、役員報酬額を変更しても損金に算入することが可能です。

ただし、変更前の支給額は全て同額、変更後の支給額も全て同額である必要があります。

例えば、10月1日が期首で11月に役員報酬額の変更を行ったとします。12月分の給与から新しい額が適用されます。

変更前の給与は10月と11月、変更後の給与は12月から翌年の9月までになりますよね。

このとき、10月と11月の給与は同じ額、また12月から9月の給与も同じ額でならなければいけないということです。

変更前の給与が100万円なら10月と11月の支払い額は100万円、変更後の給与が120万円なら12月から9月の給与は全て120万円でなければいけないということです。

また、過去に遡って増額した分を損金とすることもできません。

上の例であれば、すでに100万円の給与を支払った10月と11月分に対してもそれぞれ20万円を増額し、増額分の40万円を12月の給与120万円に加えて、160万円支払ったとします。

この場合、過去に遡及して増額した40万円は損金に含めることができません。

一般に役員報酬額を変更すると損金に算入できなくなると言われていますが、期首から3カ月以内であれば、税務署に届出を行うことで可能になります。

「3カ月以内」というのは一つのポイントになりますので覚えておいてください。

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