法人税を滞納すると延滞税が発生する!

法人税は申告を行った日から2カ月以内に納付する必要があります。この日を過ぎてから納付すると、延滞した日に応じて延滞税が加算されてしまいます。

いろいろな節税策を駆使して節税を行っても、法人税を延滞してしまっては意味がありません。税金の納付期限までに必要な現金を確保できるよう、しっかりとキャッシュフローを管理する必要があります。

法人税の延滞税とは?

法人税の延滞税は、法定納付期限日を過ぎた日数に応じて加算されます。

通常の法人税の場合は、申告日から2カ月後が納付期限日となります。また、申告期限日を過ぎて申告した場合は、申告した日が納付期限日です。

その他にも、税務調査によって更生処分が行われた場合に追加の法人税が発生しますが、その場合には処分があった日から1カ月後が納付期限となります。

延滞税の納付額は次の計算式によって求められます。

本税額x延滞日数x税率/365

平成29年度の税率は2.7%となっていますが、注意しておきたいのは、この税率は延滞日数が2カ月以内の場合に適用される数値であることです。

延滞日数が2カ月を超えた分に関しては、平成29年度の税率は9%になります。つまり、滞納が2カ月を超えると急に延滞税の負担が大きくなってしまいます。

法人税を延滞してしまった場合でも、2カ月を超えると延滞税が高額になりますので、可能な限り2カ月以内に納付するようにしましょう。

具体的な延滞税の計算

法人税の本税額が500万円で、15日滞納した場合と、150日滞納した場合の例を見てみましょう。

まず、15日滞納した場合です。

本税額500万円x延滞日数15日x税率0.027/365=5548円

延滞税は1000円未満は切り捨てになります。そのため、5000円が延滞税の納付額になります。なお、延滞税が1000円未満の場合は納付する必要がありません。

次に150日滞納した場合です。

150日滞納した場合は、最初の2カ月(60日)と残りの90日で税率が異なるため、分けて計算して最後に合算する必要があります。

本税額500万円x延滞日数60日x税率0.027/365=22192円

本税額500万円x延滞日数90日x税率0.09/365=110959円

合算すると133151円となり、1000円未満切り捨てで130000円の延滞税となります。法人税を滞納してしまうぐらいキャッシュフローが悪化した中小企業にとって、決して少なくはない額でしょう。

法人税の延滞税は、法人税の本税額が高く、さらに滞納期間が2カ月を超えれば超えるほど高額になります。

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