還付された法人税は非課税となる

一度支払った法人税はもう戻ってこないと思うかもしれませんが、さまざまな条件によって一部が還付されます。

特に、法人が赤字を出した場合には、さまざまな税還付があります。

一度支払った税金が戻ってくるだけでもうれしいものですが、さらに還付された税金は非課税なので、法人税の負担が増える心配をする必要もありません。

還付で戻ってきた税金は法人税が非課税

還付で戻ってきたお金は、一度すでに法人税が課税されたお金です。そのため、還付で戻ってきたお金に再度税金が課せられることはありません。

そのため、法人にとってはメリットしかありません。

税金の還付にはいろいろありますが、特に次の3つのケースが代表的です。

1. 青色申告をしていて赤字となった
2. 間違って多くの税金を払い過ぎており、修正を行った
3. 赤字の場合に、預貯金の利子から引かれた税金が戻ってくる

まず、一番多いのは青色申告を行っていて赤字になった場合です。

青色申告には、「青色欠損金の繰戻還付」という制度があります。これは、赤字(欠損金)が発生した年度に、前年度の法人税の一部の還付が受けられる制度です。

税金の申告方法には青色申告と白色申告があります。最近ではそれほど違いは大きくありませんが、青色申告を利用した方が節税上様々なメリットを得られます。

例えば、赤字が出た場合にその後7年間繰り越せるなどです。

2つ目のケースは、決算書で利益を実際よりも過大に出していたり、逆に経費を少なく出していた場合です。

この場合、本来支払えばよい額よりも高額の法人税が課税されることになります。

誤りに気が付いたのであれば、修正申告を行うことで支払った法人税の還付を受けることができます。

最後に銀行貯金の利子にかかる税金の還付です。

銀行の預貯金の利子には、20%(国税15%、市税5%)の税金がかかります。また、2037年までは東日本大震災の復興税として0.315%が上乗せされているので、合計で20.315%の税金がかかります。

この税金もまた、法人が赤字を出した年度には還付されます。現在は預貯金の利子率が極めて小さいので、あまり還付のメリットは大きくないかもしれませんが、それでも少しでも資金が欲しい企業にとってはありがたいものです。

なお、還付を受けられる場合には、納税者自らが申請する必要があります。税務署などが自発的に還付の手続きを行ってくれるわけではないので注意しましょう。

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