法人税を節税するための基本知識

法人税を節税するためのテクニックは無数にあります。多くの経営者が実践している定番の節税テクニックも数多くありますが、一方で実質的に節税効果のない「節税もどき」のテクニックもあるため、採用するときには注意が必要です。

「節税もどき」のテクニックに騙されないためには、まずは節税の基本的な性質について知ることが大切です。

節税の基本的な性質とは、①そのためにキャッシュが必要かどうか、②すぐに実施できるのか長期的な運用が必要なのか、そして③節税効果は永続的か一時的かの3点です。

この3つの性質をしっかり理解しておくだけでも、これから採用しようとしている節税テクニックが果たして有効なのかどうか、それなりに判断することができます。

法人税の節税策のタイプ

①節税のためにキャッシュが必要かどうか

従業員に支払う給料や、事業所の家賃などはもちろん経費にできますが、これらは事業活動の営みにおいて毎月発生する固定費です。

そのため、これらの経費を損金にするために、特別な支出が必要になるわけではありません。

一方、法人保険の契約などは、節税のために費用が必要になります。このようなキャッシュを必要とする節税テクニックでは、コストに対して節税リターンが多いのかどうか、しっかりと理解してから採用する必要があります。

②すぐに実施できるか長期的な運用が必要か

節税テクニックの中には思い立ったらすぐに実施できるものがあります。

この場合、すぐに損金を作ることができるので、決算前に有効です。

一方、数年単位の長期で運用しなければいけない節税方法もあります。例えば、法人保険などは10年から20年の長期期間運用することによって節税を行います。

長期的な運用が必要な節税テクニックは、もちろんしっかりとした計画のもとに運用することではじめて大きな節税効果を得られます。

適当に運用してしまうと、逆に損してしまう可能性もあるため、長期スパンの節税テクニックは適切な管理が必要になります。

③永続的な節税か一時的な節税か

節税テクニックの中には、一時的に損金にできるものの、その後同額の益金となるものがあり、節税効果が一時的なものもあります。

もちろん、益金を再度上手く損金にできれば最終的に節税することができますが、そのためにはやや複雑な手続きが必要です。

解約返戻金のある法人保険などはこのタイプになります。

一方、節税テクニックの多くは、一度損金として認められてしまえば、その分は完全に課税所得を減らせる永続的なものです。

この辺りも節税テクニックの運用の手間に関わってきます。

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