役員給与(報酬)を損金に算入する場合、不相応に高額な報酬は否認される

役員に支払われる給与と賞与(ボーナス)を損金に算入したい場合、前者は定期同額給与、後者は事前確定届出給与とすることで、損金に算入することができます。

同族経営の中小企業などでは、経営者の給与は経営者自身が好きなように決められます。

役員報酬額を多く設定している場合は、それらを全て損金に算入できた方が法人税の負担が減るため、役員報酬に対する税務処理は極めて大切です。

ただし、役員報酬額を「不相応に高額」にしてしまうと、定期同額給与や事前確定届出給与として認められず、損金に算入することができなくなってしまいます。

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役員報酬(役員給与)をしっかりと損金に算入する

上場企業の場合、役員報酬額は株主総会を経て決定されます。一方、同族企業の多い中小企業の場合、経営者一族が実質的に自由に自らの役員報酬額を決定できます。

そのため、もし役員報酬が無条件に損金に算入できるなら、いくらでも節税できてしまうことになります。

極端な話、従業員への給与支払いも含めた全ての経費を支払った後、残った利益を全て役員報酬として支払えば、法人税の支払いは毎年0にできてしまいます。

従って、役員給与の損金算入については厳密なルールが定められており、ルールに則って支給しなければ役員給与を損金とすることはできません。

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