みなし役員とは何?みなし役員になってしまうと節税メリットが少なくなってしまう

「みなし役員」とは、会社法上では役員ではないが、法人税法によって実質的に役員と見なされた社員のことです。

会社法では原則として役員として登記された方だけが役員と見なされます。

一方、法人税法では、会社法で役員となっていない社員でも、一定の条件を満たすことで「みなし役員」と認定されてしまう場合があります。

みなし役員になると、給与や賞与の損金算入の条件が役員と同じになってしまい、法人税を節税する上でデメリットとなってしまいます。

“みなし役員とは何?みなし役員になってしまうと節税メリットが少なくなってしまう” の続きを読む

役員給与額を変更しても損金に算入できる条件②―職制上の地位の変更があった場合

毎月役員に支払う給与は、一定の条件を満たすことで「定期同額給与」とすることができ、損金に算入できます。

一定の条件とは、「支給時期が1カ月以下の期間で、各支給時期における支給金額が同額である」ことです。

従って、役員への給与を途中で変更すると、役員給与を損金に算入できなくなってしまいますが、一定の条件を満たす場合は変更しても損金にすることができます。

最も一般的なのは、期首から3カ月以内に税務署に届け出て変更した場合です。会社の収益状況によって役員への報酬額を変更したい場合は、期首から3カ月以内であれば可能です。

それ以外に多いのは、役員の職制上の地位の変更があった場合です。今回はこのケースについて見てみます。

“役員給与額を変更しても損金に算入できる条件②―職制上の地位の変更があった場合” の続きを読む

定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件

定期同額給与は毎月(または1カ月以下の毎期間)、同額の役員給与を支払うことで、損金に算入できるものです。

「固額」を支払うことが定期同額給与とする条件のひとつなので、会社の利益が大きく出たからと言って役員給与を引き上げたり、逆に会社の経営が苦しくなったからと言って引き下げたりすることはできません。

正確に言えば、給与額の変更自体はもちろん自由に行えますが、損金として認められなくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合は、役員給与額を変更した場合にも、損金に算入することができます。

“定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件” の続きを読む

役員報酬(役員給与)をしっかりと損金に算入する

上場企業の場合、役員報酬額は株主総会を経て決定されます。一方、同族企業の多い中小企業の場合、経営者一族が実質的に自由に自らの役員報酬額を決定できます。

そのため、もし役員報酬が無条件に損金に算入できるなら、いくらでも節税できてしまうことになります。

極端な話、従業員への給与支払いも含めた全ての経費を支払った後、残った利益を全て役員報酬として支払えば、法人税の支払いは毎年0にできてしまいます。

従って、役員給与の損金算入については厳密なルールが定められており、ルールに則って支給しなければ役員給与を損金とすることはできません。

“役員報酬(役員給与)をしっかりと損金に算入する” の続きを読む