過剰に高額な役員報酬は会社と経営者個人のお金を減らす

家族経営の小さな企業では、会社の上げた利益はほぼ経営者やその家族のものという場合も少なくないと思います。

会社の利益がそこまで大きくなければ問題ありませんが、数千万円以上の利益がある場合、利益のほとんどを経営者に役員報酬として支払うのは避けた方が良いかもしれません。

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役員給与(報酬)を損金に算入する場合、不相応に高額な報酬は否認される

役員に支払われる給与と賞与(ボーナス)を損金に算入したい場合、前者は定期同額給与、後者は事前確定届出給与とすることで、損金に算入することができます。

同族経営の中小企業などでは、経営者の給与は経営者自身が好きなように決められます。

役員報酬額を多く設定している場合は、それらを全て損金に算入できた方が法人税の負担が減るため、役員報酬に対する税務処理は極めて大切です。

ただし、役員報酬額を「不相応に高額」にしてしまうと、定期同額給与や事前確定届出給与として認められず、損金に算入することができなくなってしまいます。

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