定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件

定期同額給与は毎月(または1カ月以下の毎期間)、同額の役員給与を支払うことで、損金に算入できるものです。

「固額」を支払うことが定期同額給与とする条件のひとつなので、会社の利益が大きく出たからと言って役員給与を引き上げたり、逆に会社の経営が苦しくなったからと言って引き下げたりすることはできません。

正確に言えば、給与額の変更自体はもちろん自由に行えますが、損金として認められなくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合は、役員給与額を変更した場合にも、損金に算入することができます。

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