家族を役員にする場合は「使用人兼務役員」とすると節税効果が高い

役員に対して支払った給与や賞与を損金に算入するためには、一定の規則を守る必要があります。

特に役員への賞与については、事前に税務署に支払い時期、対象者、支払い額を届け出た上に、届け出後は支払い内容を変更できないなど、かなり厳しい規定があります。

そのため、家族を会社役員にして節税をしようと思っても、場合によっては思ったような効果を得られないことも。

しかし、家族を「使用人兼務役員」とすれば、単純に役員とするよりも柔軟な節税対策を行えることになります。

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