消費税の免税事業者になる条件

消費税は販売されたモノやサービスの購入者が負担する税金です。モノやサービスの提供者となった法人は購入者から消費税分も含めたお金を受け取りますが、法人から見れば消費税分のお金は一時的に預かっているものとなります。

つまり、法人にとっては消費税分のお金は利益でも損失でもありません。しかし、法人は購入者から預かった消費税を購入者の代わりに納税しなければいけません。

そして、消費税の納税が時には会社のキャッシュフローを悪化させる要因となってしまうこともあります。一方、条件を満たした場合には免税事業者となることができるため、消費税の納税を免除されます。

消費税の免税事業者になるための条件

消費税は会社にとっての利益ではありません。しかし、消費税は価格の8%であるため、売り上げが大きい場合は預かる消費税の額も相応に大きなものとなります。

そのため、キャッシュフローの状態がよくないと、ついつい消費税として預かったお金を他の支払いに充ててしまったりすることもあります。

消費税の支払いは決算日から2カ月以内となっていますが、預かった消費税を使い込んでいた場合には納税に窮してしまう会社もあるようです。

そのため、前年度に納めた消費税の額が一定以上の場合は、年に何回か分けて納税する必要があります。

1. 前年度納付額が48万円超400万円以下・・・前年度の納付額の1/2を年1回納付
2. 前年度納付額が400万円超4800万円以下・・前年度の納付額の1/4を年3回納付
3. 前年度納付額が4800万円超     ・・・前年度の納付額の1/12を年12回納付

顧客から預かった消費税に手をつけなければ、年何回納税があろうと困ることはありませんが、他の支払いなどに充ててしまった場合には納税時期を把握して、それまでにキャッシュを用意しなければいけません。

なお、「2年前の課税売上が1000万円以下」という条件を満たす場合は、消費税の免税事業者になることができます。

免税事業者になれば、その名前のとおり消費税の納税を免除されます。

個人事業主などが法人成りをした場合、2年間は自動的にこの条件を満たすことになるため、消費税を納めなくて済みます。法人化すれば二年間は消費税を納税しなくてよいと言われるのはこのためです。

ただし、法人化した場合でも、初年度の最初の6カ月間の課税売上額が1000万円を超える場合は、二期目から消費税の納税義務が生じます。

この点は見逃されやすいので注意してください。なお、初年度の最初の半年間の課税売上額が1000万円を超える場合でも、同時期に支払った給与額の合計が1000万円を下回る場合には、二期目も消費税の納税は免除されます。

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