少額減価償却費の特例によって損金をつくる

会社のオフィスで使用するPCやデスクといった備品はもちろん経費となりますが、その多くは資産扱いとなって減価償却の対象となります。

つまり、法定耐用年数に従って、購入代金などの費用を毎年一定額ずつ経費として計上するため、購入した年度に一括で損金に算入することはできません。

しかし、中小企業では一定の条件を満たせば、「少額減価償却費の特例」を利用することで、購入代金を一括で損金にすることができます。

少額減価償却費の特例なら一括で経費を損金にできる

少額減価償却費の特例とは、購入代金が30万円未満の物品であれば、法定耐用年数に関わらず一括で経費として損金に算入することができる特例です。

上限は年間で合計300万円となっており、この範囲内であれば30万円未満*の物品をいくらでも一括減価償却できます。

*消費税込みで経理を行っている場合は税込み、消費税を除いて経理を行っている場合は税抜きで30万円未満となります。また、免税事業者は消費税込みで30万円未満です。

そのため、決算期前などに損金をたくさん作りたい場合に極めて有効な節税策となります。

例えば、購入価格25万円のノートパソコンなら、12台まで購入代金を一括で損金にできます。13台目からは通常の資産扱いとなるため、ノートパソコンの法定耐用年数である4年をかけて減価償却します。

また、少額減価償却費の特例の対象となる物品であっても、必ず一括で減価償却しなければいけないわけではありません。

利益が少なかったり、赤字になっている場合は逆に損金をつくりたくないこともあります。その場合には、通常の資産として法定耐用年数かけて減価償却するという選択もできます。

利益調整に使える点も少額減価償却費の特例制度のメリットと言えるでしょう。

少額減価償却費の特例を利用するための条件は?

少額減価償却費の特例は基本的に中小企業を対象とした特例です。

そのため、利用できるのは資本金・出資金の額が1億円以下の企業に限定されています。

また、青色申告を行っていることが条件です。白色申告の場合は少額減価償却費の特例は利用できませんので注意してください。

少額減価償却費の特例の対象となる物品は幅広く、PCやデスク、イスなどのオフィスの備品だけでなく、営業車などの自動車、工場などの機械・器具、さらにはソフトウェアなども対象となります。

青色申告を行っている中小企業にとっては、業務で使用するほとんどの物品が対象となりますので、節税という観点からは非常に有効な特例となります。

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