経営者の住宅を会社が買い取ることで法人税を節税する

経営者やその家族が住む住宅を、会社名義で契約したり購入したりして社宅とすれば、発生するさまざまな経費を会社の損金とできるため、法人税の節税につながります。

一方、すでに経営者が個人名義で購入した住宅に関しては、書類上の名義変更だけでは会社の所有にすることはできません。その場合には、会社が経営者の住宅を買い取る事で社宅とすることができます。

住居を社宅とすれば法人税の節税ができる

住宅を購入した場合、以下のような支出が発生します。

・住宅ローンの金利
・固定資産税
・住宅に修繕費
・光熱費
・住宅に関わる保険料

経営者個人の名義で住宅を購入した場合、もちろんこれらの経費は損金にすることはできません。また、これらの経費を支払ったからといって、経営者個人の支払う所得税の負担が減るわけではありません。

居住するための住宅を得る代わりに、経営者個人の持つ資産が純粋に減ってしまいます。

一方、会社が住宅を購入し、社宅として経営者に提供した場合は、節税メリットがあります。上に挙げたコストの多くを会社の損金とすることができます。

また、住宅を所有している場合は、毎年一定額の減価償却費も損金として計上することができます。

会社と経営者個人と、所有者が変わるだけでつくれる損金の額が大きく変わってくるのです。

そのため、会社経営者が新たに住宅を購入したり借りたりする場合は、必ず会社名義でとまで言われているほどです。

さて、新しく住宅を購入したり借りる場合は会社名義にすればよいのですが、すでに経営者名義で住宅を購入してしまっている場合はどうしたらよいのでしょうか。

この場合は、最初に書いたように、会社が経営者から住宅を買い取ることで社宅にすることができます。

もちろん、名目だけで買い取った形にしたのではなく、実際に会社から経営者個人に金銭の受け渡しが発生していることが条件となります。

そのため、住宅の買い取りを行うためには、住宅の固定資産評価額が大きすぎないことや、会社側が買い取りに必要な資金を用意できることが条件となります。

しかし、買い取りに必要な条件が整っているのであれば、経営者個人の所有する社宅を会社の所有にし、社宅とすることで法人税を大きく節税することができます。

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