所得税と健康保険の扶養の違いは?

配偶者の年収が高くない場合には、経営者の扶養に入ることで税金の負担を軽くすることができます。

ここで注意しておきたいのは、扶養と言ったときに所得税における扶養と健康保険における扶養の二つがあることです。それぞれ扶養に入る条件や扶養に入ることによって得られるメリットが異なります。

今回は所得税と健康保険における扶養の違いについて解説します。

所得税と健康保険の扶養の違い―メリットと条件

扶養に入ることのメリットの違い

まず、所得税では、扶養する人の所得税が一部控除されるというメリットがあります。配偶者を扶養に入れれば、経営者は38万円の控除を受けることができます。つまり、実際に税金の負担が軽くなるわけです。

一方、健康保険では直接税金が安くなることはありません。その代わり、扶養に入った方は健康保険料を支払う必要がなくなり、扶養を行う人の健康保険を利用することができます。

一人分の健康保険料で済むため、家族全体で見た場合、手元に残るお金は多くなります。

扶養に入る条件の違い

扶養に入る条件で最も重要なのは、扶養に入る方の年収です。

所得税ではかつて上限103万円以下でしたが、平成30年より150万円となっています。一方、健康保険では130万円未満(60歳以上の高齢者や障碍者手帳を持っている方は180万円)です。

つまり、扶養に入る方の年収が130万円から150万円の場合は、所得税では扶養に入れるが、健康保険では扶養に入れないということになってしまいます。

所得税と健康保険の両方で扶養に入りたい場合には、年収を考えて調整する必要があります。

また、どの時点の年収を考えるかも異なります。

所得税では扶養に入る年の1月から12月までの年収となりますが、健康保険では扶養に入る月から1年間の年収となります。

他にも扶養に入る方と扶養する方の親族関係の範囲や、扶養に入る方の年齢の条件が異なります。

所得税の場合は6親等内の血族および3親等内の姻族ですが、健康保険の場合は3親等内の親族だけが対象となります。一方、所得税の場合は内縁関係は認められていませんが、健康保険では認められています。

年齢についても、所得税では16歳以上が対象者となりますが、健康保険では75歳未満と異なる条件になっています。

また、所得税の扶養では、扶養する方と扶養される方は原則同居していなければいけませんが、健康保険の場合は親族の範囲によっては同居していなくても良い場合もあります。

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