安定して利益が上がっている企業では配偶者を役員にした方が節税できる

経営が軌道に乗り、安定して利益を上げられるようになった企業では、法人税の節税が問題となってきます。

配偶者のいる経営者であれば、配偶者を役員にしてしまえば、さまざまな節税メリットを享受することができます。

配偶者を役員する4つの節税メリット

配偶者を役員にすることで得られる代表的な4つのメリットは次のとおり。

1. 所得を分配することで最終的に家族の手元に残るお金を多くできる
2. 配偶者に退職金を支給することで、節税しつつ資産移転できる
3. 社会保険に加入することで、老後に備えることができる
4. 贈与税・相続税対策になる

まず、配偶者を役員にすることで、会社の上げた利益を経営者と配偶者の二人で分割して受け取ることができます。

個人の負担する所得税は累進課税ですので、所得額が大きくなるほど税額が大きくなり、手元に残るお金が少なくなってしまいます。

そこで経営者と配偶者の二人で分配すれば、一人当たりの所得が小さくなるため、トータルで支払う税額は少なくなります。

また、配偶者を役員とすれば、退職金を支給することも可能になります。

退職金は損金とすることができる上、税金の支払いも優遇されているため個人の負担する税額の低くなります。そのため、節税や会社から個人への資産移転でよく活用されていますが、経営者一人ではなく、配偶者にも退職金を支給できれば、より多くのお金を会社から家計へと移すことができます。

社会保険に加入できる点もメリットと言えます。特に、厚生年金に加入しておけば、年金受給開始年齢となったときに、国民年金よりも多くの年金を受け取ることができます。

老後の生活の安定という点で、経営者だけではなく配偶者も厚生年金には加入しておきたいと思う方は多いでしょう。

そして、これらのメリットはそのまま贈与税・相続税対策につながります。

贈与税・相続税は非常に負担が大きい税金のため、もし経営者一人だけが会社から役員報酬や役員賞与を受け取って大きな資産を持っていると、経営者が亡くなったときに配偶者への相続の問題が発生します。

贈与税と相続税が高額になってしまったせいで、予想よりもずっとわずかなお金しか遺せなかったという事態も。

配偶者を役員とし、役員給与や役員賞与、退職金などの形で会社の利益を移転しておけば、会社と個人の両方で節税しつつ、配偶者も資産をつくることができます。その方が、相続の形で経営者から資産を受け取るよりも、より多くのお金を残せます。

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