会社設立の費用である創立費を計上して法人税を節税しよう

当然ですが、会社を設立するためには一定の費用が必要となります。会社の登記代、定款認証代、新しい事務所の賃借料などです。

法人税の節税というと、実際に営業が始まってから発生した経費しか損金にできないと思われる方もいるかもしれませんが、実は会社の設立前から発生した費用も損金にすることができます。

そのような費用には何種類かありますが、今回は会社を設立するために直接必要となる費用である「創立費」について解説します。

任意償却できる創立費は法人税の節税に非常に有効

まず、創立費とは何かについてですが、具体的には次のようなものが創立費となります。

・会社の登記のための費用
・株式の発行に関わる費用
・事務所の賃借費用

いずれも会社設立に直接かかわる費用です。

創立費を計上するときに問題となるのは、開業費との違いです。どちらも実際に事業を始めるまでの準備段階で発生する費用ですが、償却方法が異なるため違いには注意が必要です。

両者の違いを大雑把に言うと、創立費とは会社の登記までに発生する費用で、開業費は会社の登記後から実際に営業を開始するまでに発生した費用です。それぞれの名前が示すように、前者は会社の立ち上げ(創立)に関わる費用、後者は会社の営業準備に関わる費用ということもできるでしょう。

さて、創立費の税務処理ですが、創立費は会社の営業開始後に任意償却することができます。

つまり、好きな年度に好きな額だけ損金に算入することができるのです。これは法人税の節税において非常に有利ですね。

会社立ち上げ後から大きな利益が出るのであれば、すぐに創立費を償却することで利益を圧縮し、法人税の負担を軽減することができます。

一方、会社立ち上げ後しばらくは利益が出ないのであれば、創立費は償却せずに利益が出始めるまで取っておくことができます。

一般的な償却資産には償却期限が定められており、また償却額の割合にも規定があります。そのため、あまり利益が出ていないときでも損金にせざるを得ないこともあります。

一方、創立費は期限や償却額の規定がないため、利益が少なかったり黒字なのに償却しなければいけないということはありません。創立費は法人税の節税において非常に優れた経費であるといえるでしょう。

法人税の節税は会社の営業開始前からすでに始まっています。創立費とできる経費をしっかりと作っておけば、節税上有利な状態で事業を始めることができます。

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