社会保険料を不当に納めなかった場合は厳しいペナルティーが科せられる

社会保険料は収入の30%程度に相当します。会社は社員の社会保険料の半分程度を負担しなければいけないため、経営者にとって社会保険料の支払いは悩みの種です。

実際、中小企業にとってはキャッシュフローの悪化要因となることも少なくありません。

しかし、法人の場合は社会保険への加入は義務となっており、非常勤役員やパート・アルバイトを除き、全役員と社員が原則として加入しなければいけません。そのため、社会保険に加入しなかったり、不当に支払い額を少なくしていた場合、調査などで発覚すると厳しいペナルティーが科せられます。

社会保険料を不当に納めなかった場合の厳しいペナルティー

加入義務があるにも関わらず加入せず、社会保険料を納めていなかった場合には、次のような措置が取られます。

1. 過去2年間に遡っての請求
2. 延滞利息
3. 刑事罰の可能性

まず、社会保険料は過去2年間に遡って請求されます。つまり、2年以上未納の社会保険料がある場合は、2年分の請求が一度にくることになります。

例えば、年収300万円の社員が5人いる場合、社会保険料は90万円×5人x2年で900万円にもなります。社会保険料は労使折半ですので会社負担分は半分の450万円ですが、会社が率先して社会保険逃れを行っていた場合、社員に請求するのは難しいでしょう。結局は会社が全額を負担することになります。

中小企業にとっていきなり900万円のキャッシュの支払いが発生するのは、キャッシュフローに深刻な影響を与えてしまうでしょう。

また、本来過去に支払うべき社会保険料を支払っていなかったということで、延滞利息もつきます。未納期間が3ヶ月を超える場合は、利息が9%程度になりますので、さらに負担が重くなることになります。

さらに、悪質な社会保険逃れを行っていた場合は、刑事罰が科せられる可能性があります。社会保険料未払に対する罰則は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

この法律が適用されることはほとんどないようですが、現在は社会保険未加入の企業に対する取り締まりが厳しくなっており、悪質な場合は見せしめ的に検挙の対象となる可能性もあります。

いずれによせ、刑事罰が科せられなくても社会保険料の未払いに対しては厳しいペナルティーがあるのは間違いありません。社会保険への加入義務があるのに未加入のまま済ませるのは非常にリスクが高いといえるでしょう。

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