経営者なら社会保険料の節約も考えるべき

会社経営者の中には法人税の節税には熱心でも、社会保険料についてはさほど気にしていない方もいます。

しかし、社会保険料の負担は会社にとっても個人にとっても大きく、実際、社会保険料の支払いが経営を圧迫するケースは少なくありません。

節税と言えば何といっても法人税の節税が思い浮かびますが、社会保険料についても節約できるところは節約することが大切です。

社会保険料の負担は年収の30%ほど

社会保険料の負担はどの程度になるのでしょうか。

目安としては年収の30%程度と言われています。例えば、年収600万円の場合は180万円ほどですね。かなり負担が大きいように思いますが、社会保険料は労使折半と言って、会社と個人が半分ずつ負担するケースが多くなっています。

つまり、年収600万円の場合には社会保険料は180万円ほどですが、90万円が給与から天引きされ、残りの90万円は会社が負担しています。

個人負担分の90万円を月割りすると1カ月あたり7万5000円ほど。だいたい納得する額じゃないでしょうか。

さて、会社経営者にとって頭が痛いのは、社員の社会保険料の半分を会社が負担しなければいけないことです。

例えば、年収300万円の社員が5人いる場合、一人当たりの社会保険料は90万円になり、その半分の45万円が会社負担になります。

45万円の5人分なので、年間225万円。中小企業にとっては負担の大きい額ですよね。

法人税の場合、会社が赤字となっている場合は税金の支払いは発生しません。正確には、法人住民税の7万円は発生しますが、相応の利益を出している会社であれば特に問題とはならない額でしょう。

しかし、社会保険料は給与の支払いがある限り必ず負担が発生するものなので、売り上げが落ちていたり、資金繰りが厳しくなっているときには、経営に大きな影響を与えてしまいます。

また、社会保険料は社員が経営者一人だけの会社や、経営者以外に家族従業員しかいない会社でも問題となります。

特に、個人事業主が法人成りした場合には、国民保険や国民年金から社会保険への変更が必要となりますが、ほとんどの場合に同じ年収であっても社会保険料の方が負担が大きくなります。

社会保険料の支払いは将来貰える年金の額などに関係するため、法人税のようにとにかく節税すればよいというものではありません。

しかし、中小企業にとっては負担が大きいのも事実ですので、適切に節約することは大切です。

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