社会保険料を節約する方法③ー経営者の役員報酬・賞与を調整する

社会保険料の負担は年収の30%程度にもなります。年収300万円の社員であれば年間90万円の負担。社会保険料は労使折半と言って、半分程度は会社が負担することになるため、この場合は年間45万円の負担が生じます。

もちろん、社会保険は現行の社会保険制度を維持するために必要ですし、社会保険加入者が将来的に受け取る年金額にも関わってきます。そのため、法人税と異なってとにかく節約すれば良いというものではありません。

しかし、会社のキャッシュフローを圧迫させる要因であることも間違いないので、適切に節約する方法は重要です。今回は、主に役員の社会保険料を節約する方法について解説します。

経営者の社会保険料負担を減らす方法

役員報酬や役員賞与を受け取っていれば、経営者もまた社会保険に加入する必要があります。

社会保険料は毎月4月から6月の給与額(3月から5月の場合もあり)を基準に決まるため、経営者の受け取る役員報酬が高額であればその分社会保険料の負担も重くなります。

とは言え、社会保険料の支払い額には上限額があるため、給与が一定額を超えてしまえばそれ以上社会保険料の支払額が増えることはありません。この点は、所得が大きくなればその分だけ支払いも増える所得税や市民税とは異なります。

このことは賞与の支給において社会保険料の負担を減らしたい場合に大切です。

役員賞与もまた役員給与と同じく、社会保険料の支払いに上限額があります。そのため、役員報酬の支払い額が大きいのであれば、年に1回まとめて支給してしまえば、年に2回支給する場合よりも社会保険料の支払い額を減らすことができます。

また、役員に支払う給与額が高額で、すでに社会保険料の支払額が上限に達している場合、役員賞与を支給するのではなく役員給与に上乗せして支払う方法もあります。そうすれば、役員賞与の支払いによる社会保険料の負担をなくすことができます。

ただし、この場合には所得税と市民税の負担が増えますので、賞与を支給しておいた方が手元に残るお金が多かったということにはならないように気を付けてください。

何よりも社会保険料の支払いは将来の年金受給額にも関係してくるため、過剰な節約はオススメできません。

また、経営者に支払う役員報酬や役員賞与の一部を退職金として積み立てる方法もあります。退職金には社会保険料の支払いは発生しませんので、退職金を利用した節約方法は有利です。また、退職金は所得税と市民税に関しても税制上優遇されています。

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