社会保険料を節約する方法②ー給与額を調整する

社会保険料は中小企業にとって負担が大きいため、適切な範囲で節約を試みることは大切です。社会保険料の節約方法としてさまざまなものが紹介されていますが、今回は主に給与に関わるものを解説します。

社会保険料の算定では給与額が最も重要

税金と同様、社会保険料の支払い額に大きな影響を与えるのは給与額です。

しかし、所得税や市民税などの税金は1年間の所得が基準となって決まるのに対し、社会保険料は4月から6月の3カ月間の給与が基準となります(場合によっては3月から5月の3カ月間の給与が基準となることもあります)。

そのため、社会保険料が高くなり過ぎないように調整するためには、4月から6月の3カ月間の給与額が高くなりすぎないように調整するのがいちばんです。

そのための方法として、主に次の2つが考えられます。

1. 4月から6月の間は残業を抑制する

社会保険料の基準となる給与とは、手取り額ではなく総支給額となります。そのため、残業代が多すぎると社会保険料の支払いも大きくなります。

繁忙期が4月から6月に当たる場合は仕方ありませんが、そうでない場合は4月から6月の3カ月間は可能な限り残業を減らすと良いでしょう。

残業を抑制すれば残業代が減るため、その分社会保険料を抑制することができます。

2. 4月から6月は交通費の支給を避ける

交通費の支給方法は会社によって異なります。1年間の交通費を毎月分割で支払う場合もあれば、3カ月ごとや6カ月後にまとめて支給する場合もあります。

社会保険料の算定には交通費も含めた給与額が基準となります。

そのため、4月から6月の間に交通費を支給してしまうと、その分社会保険料が高くなります。

4月から6月の間に1年分の交通費をまとめて支給してしまうのは悪手です。特に遠方から出金している場合などには交通費が高額になるため、注意が必要です。

例えば、年間の交通費が24万円の場合、4月に1年分の交通費を支給してしまうと社会保険料が値上がりしてしまう可能性があります。

4カ月分ごとに交通費を支給する場合は3月、7月、11月にするなど、4月から6月の間に交通費を支給しなように工夫しましょう。

これは従業員だけでなく、経営者やその家族の役員などにも該当することです。

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