社会保険料を節約する方法①ー入社時期を調整する

社会保険料は会社経営社にとって非常に大きな負担となっています。これから少子高齢化がますます加速するため、負担は重くなれど、軽くなることはないでしょう。

もちろん、社会保険料の支払いは将来的に貰える年金額などに関わってくるため、むやみやたらに節約すればよいというものではありません。この点は法人税とは異なります。

しかし、適切に社会保険料を削減することは、保険料の支払いによって経営を圧迫しないために重要です。今回は社会保険料を節約する基本的な方法をご紹介します。

社会保険料を節約する基本的な方法①―社員の入社時期を調整する

社会保険料の支払いは月単位で発生しますが、どのタイミングで加入したと見なされるかは明確に定まっています。まず加入月ですが、これは会社に入社した日の月となります。

一方、脱退する月は、会社を退職した翌日が含まれる月になります。

このことを考えるなら、社員の入社日は月のはじめ、退職する日は月の最終日の前日が良いことになります。

入社日が月の後半だと、まるまる1カ月分の社会保険料の支払いが発生するため損となってしまいます。

また、特に気を付けたいのが退職日です。月の最終日に退職してしまうと、その翌日(つまり、翌月の1日)まで社会保険に加入していることになるため、会社には在籍していない1カ月分の保険料がまるまるかかってしまいます。

具体的な例で見てみましょう。

2017年4月1日から2018年3月30日まで在籍した社員と、2017年3月31日から2018年3月31日まで在籍した社員では、発生する社会保険料の支払いの合計額が異なります。

前者では、2017年4月から2018年3月までの12カ月分の社会保険料が発生します。

しかし、後者では2017年3月から2018年4月までの14カ月分の社会保険料が発生します。

在籍日数は2日しか違いませんが、社会保険料の支払い期間は2カ月も異なってきます。

ポイントをまとめると次のとおり。

①入社日は月の初めとする
②退職日は月の最終日は避ける

これは、会社が社員を雇うときだけでなく、個人事業主が法人成りしたときも当てはまる原則です。

特に個人事業主が法人化して経営者となった場合、国民健康・国民年金から社会保険に切り替わりますが、負担は増える場合が圧倒的に多くなります。

法人化する日によって社会保険の加入日も変わるため、社会保険の負担を減らしたいなら上手く調整してください。

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