交際費を損金に算入して法人税の節税を行う【中小企業の節税】

得意先の接待など、企業経営を行っていればさまざまな交際が生じます。その時に発生する経費は交際費と言われますが、一定の条件を満たせば損金に算入することができます。

ただし、交際費は租税逃れのために利用されやすいため、損金算入の条件は厳しくなっています。しかし、可能な限り損金として処理することができれば、法人税の節税につながります。

交際費を損金に算入する条件

交際費を損金に算入できる最も基本的な条件は、「資本金1億円以下の企業」であることです。資本金が1億円以上の企業では、交際費とみなされた費用は1円も損金にすることはできません。

また、資本金1億円以下であっても、「資本金5億円以上の企業の100%子会社」の場合もまた、交際費を損金にすることはできません。

交際費の損金算入の上限額

資本金1億円以下の企業では交際費を損金に算入できますが、損金に算入できる額は「事業年度あたり600万円以下」と決まっています。

また、上限600万円の交際費を全額損金にできるのではなく、そのうちの9割が損金となります。

例えば、交際費が500万円なら、9割の450万円が損金となります。

また、交際費が900万円なら、上限600万円の9割、つまり540万円が損金となります。

また、上限の600万円に達しなかった場合でも、差額を翌期に持ち越すことはできません。

例えば、当期に400万円しか交際費を損金に含めなかったとしても、翌期の損金算入の上限額が800万円になるわけではありません。

交際費以外の名目で経費に計上できるなら、その方が良い

ある程度規模の大きい企業にとって、交際費の損金算入の上限額が600万円というのは少ないと感じるかもしれません。

実は、一般的には交際費と考えられる支出が、他の名目で経費として計上できる場合がかなりあります。

例えば、お得意先から新規の顧客を紹介してもらった時の謝礼金などは、一定の条件を満たせば交際費ではなく支払手数料の名目で計上することができます。

また、顧客と会食をしたときの費用なども、「1人あたりの飲食費が5000円以下」などの条件を満たすことで、交際費から除外することができます。

交際費が大きな企業では、可能な限り交際費以外の名目で経費を計上することで、損金を多く作ることができます。

また、このことは交際費を損金に算入できない資本金1億円以上の企業においても有効であることは言うまでもありません。

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