個人事業主でも専従者控除を利用すれば家族への給料を経費にできる

一般的に、個人事業主の場合は家族に支払った給料を経費にすることはできません。

家族に支払った給料を経費にするには、法人化して家族を役員や従業員にする必要があります。

しかし、一定の条件を満たせば、家族を専従者にすることで専従者控除を利用することができます。専従者控除なら、個人事業主の方でも家族への給料を損金にすることが可能です。

専従者控除を利用するための条件

専従者控除を利用するためには一定の条件があります。

まず第一に、対象者が個人事業主と生計を同じにする、配偶者、子供、両親、祖父母となります。他の親族、例えば叔父や叔母、いとこなどは専従者とすることはできません。

さらに、専従者控除を受ける年の12月31日時点で15歳以上であることが求められます。

また、専従者とは、1年に半年以上の期間、個人事業主の事業に関連した業務を行っている必要があります。

そのため、フルタイムのアルバイトやパートを行っている方や、学生の方は原則として専従者になることはできません。

もちろん、実際に業務を行っていることも大事です。事務作業や経理などを行っている場合は、実際に業務を行っている証拠となるような書類を保存しておけば、いざ税務署に指摘された場合にも慌てずにすみます。

青色申告を行っている場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」の届け出期限に注意

白色申告を行っている場合、配偶者や子供などが専従者の条件を満たしていれば、そのまま専従者控除を受けることができます。

しかし、青色申告を行っている場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に届け出る必要があります。

届け出期限は3月15日と、個人事業主の会計年度(1月1日~12月31日)の早いタイミングで来ますので、忘れないように準備しましょう。

届け出期限を過ぎてしまうと、その年はもう専従者控除を受けることができなくなってしまいます。

以上、専従者控除を受けるための条件についてまとめました。

専従者控除を利用すれば、個人事業主の方であっても家族への給料を経費にすることができるので、その節税効果は大きいと言えます。

個人事業主の方は法人と比べて利用できる節税策が少ないので、こうした制度をしっかりと利用して節税することをオススメします。

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