売上割戻しを損金とすることで法人税を節税する

売上割戻しとは、商品を大量に購入した顧客や、支払いをすぐに行った顧客に対して、購入金額に対して一定額を支払うことです。

カタカナではリベートと言います。

この売上割戻しは損金に算入することができるため、上手に活用すれば法人税を節税することができます。もちろん、損金算入のためには一定の条件を満たす必要があります。

売上割戻しを損金に計上する条件

売上割戻しは税務調査で問題になりやすい経費のひとつです。

場合によっては税務否認されたり、経費ではなく交際費や寄付金、繰延資産とみなされたりする可能性があるため、しっかりと損金算入の条件を満たす必要があります。

確実に損金に算入するなら、次の三点を満たすと良いでしょう。

  1. 売上割戻しは現金で支払う
  2. 社内および相手方に対して売上割戻しの基準を明確にしておく
  3. 売上割戻しの金額を相手に通知する

まず、一つ目の「現金で支払う」という条件は必ず満たす必要があります。

現金ではなく、商品や金券などで売上割戻しを支払うと、経費ではなく交際費とみなされてしまいます。

交際費は資本金1億円以上の企業では損金にすることができず、また資本金1億円以下の企業であっても年間の上限額が600万円に制限されています。

売上割戻しは経費として損金に算入した方が節税上有利なので、現金での支払いは必ず満たしたい条件です。

それから、二つ目の条件と三つ目の条件は、損金算入のために必ず満たさなければいけないというわけではありません。

しかし、社内および相手方に対して売上割戻しの基準を明確にした上で、売上割戻しの金額を相手方に通知すれば、通知した日の事業年度に損金に算入できます。

つまり、決算日に実際に売上割戻しが未払いであっても損金とできるわけです。

もちろん、翌事業年度に現金で売上割戻しを支払う必要がありますが、当期になるべく現金の支出が少ない形で損金を増やしたい場合は、有効です。

売上割戻しは税務調査で否認されやすいのでとにかく注意

最初に書いた通り、売上割戻しの損金算入はとにかく税務調査で否認されやすい経費ですので注意が必要です。

特に経費として損金に算入するタイミングは数パターンあります。それによって、経費とできる条件が異なってくるので、しっかりと把握しておきましょう。

売上割戻しの金額は企業によってはかなり大きな額になることもあり、それらが経費とならなかったり、交際費とされて一部しか損金にできなかったりすれば、会社の経営に大きな影響を及ぼします。

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