売上基準を見直して法人税の節税を行う

商品やサービスを提供することで得た売り上げを計上するタイミングは、基準によって複数存在します。

特に何らかの商品を提供した場合は、次の4つの基準があります。

  1. 出荷基準
  2. 検収基準
  3. 使用収益開始基準
  4. 検針日基準

出荷基準とは、文字通り商品を出荷した時点で売り上げとして計上できます。4つの基準の中では最も早いタイミングでの計上となります。

出荷とは、倉庫から商品を出したとき、輸送用の自動車や船舶に積み込んだとき、顧客指定の倉庫に納入したときなどです。

次に、検収基準では、顧客が商品を受け取り、数量、規格、不良品の有無などの検品を完了したときに売り上げを計上します。

使用収益開始基準は、建物や土地などを販売する場合に使われます。実際に建物や土地が使用できる(収益を上げられる)ようになった時点で売り上げが出たとみなします。

最後の検針日基準とは、ガスや電気、水道などが対象となります。これはメーターを検診し、使用量を把握した時点で売り上げとみなします。

出荷基準から検収基準に変更することで法人税の負担を抑える

一般的には最も便利そうな出荷基準ですが、大きなデメリットがひとつあります。それは、出荷した時点で売り上げが出たとするため、返品などが生じた場合にその分まで売り上げに含まれることです。

通常、不良品や規格を満たさないなどで返品となったものについては、売掛金は支払われません。

しかし、出荷基準では返品が出るまえに売り上げを計上してしまうため、返品分も売り上げに含まれてしまいます。本来、課税されないものまで課税対象となってしまうため、資金的余裕のない企業にとっては負担が増えます。

そこで、一定量の返品がよく生じるような場合は、出荷基準から検収基準に変更することで税負担を減らせます。

また、検収基準の方が売り上げの計上が遅くなるため、時期によっては計上を翌期にずらすことも可能です。

売り上げ基準の変更には合理的な理由が必要で、一度変更した後は継続して使い続ける必要があるため、気軽に何度も変更できるものではありません。

しかし、上手く変更できれば法人税の負担を減らすことができるので、現在の基準であまり上手くいっていない場合は、見直す価値があります。

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