連結納税制度を使って法人税の節税を行うときの注意点

親会社と100%子会社の関係にあるなら、連結納税制度を利用することで二社の損益を通算することができます。一方の会社が黒字でもう一方の会社が赤字の場合は、連結納税制度を利用することで法人税の節税を行うことができます。

しかし、連結納税制度の利用にあたっては注意点もあります。特に、場合によっては連結納税制度を利用することで却って税金の支払い額が増えてしまうというケースもありますので、申請には慎重な判断が必要です。

連結納税制度を利用することで生じ得るデメリット

連結納税制度を利用することで生じ得る一番のデメリットは、何といっても逆に税金の支払い額が増えてしまうことです。

最初に書いたように、連結納税制度は親会社と100%子会社のどちらかが黒字でもう一方が赤字の場合に節税効果を発揮します。しかし、両方とも黒字の場合には、かえって課税所得が増えてしまい、税負担が重くなってしまう傾向にあります。

例えば、親会社が1000万円の利益、子会社が500万円の利益なら、通算して1500万円の課税所得となり、法人税率20%とするなら300万円の法人税が発生します。

別々に決算した場合、中小企業の軽減税率が適用されるなら、それぞれ800万円までは税率が15%(2018年時点)となるため、トータルの税金の支払額は少なくなります。

このように、親会社と子会社の両方とも利益が出ている場合は、連結納税制度を利用しない方が良いことは知っておいた方が良いでしょう。

連結納税制度の二つ目のデメリットとしては、一度申請を行って制度の適用を受けると、簡単にはやめられないことです。

つまり、最初のうちは親会社が黒字で子会社が赤字が続いていたので良かったが、二社とも利益を上げるようになって都合が悪くなったからと言って、連結納税制度の適用をやめることはできないわけです。

この点は非常に重要です。連結納税制度を利用しなかった方がよかったのにも関わらず申請してしまった場合は、親会社と子会社の黒字が続く限り、ずっと本来よりも多い税金を支払い続けることになります。

連結納税制度は途中で簡単に変更できないため、適用を申請する場合はとにかくしっかりと検討してください。親会社と子会社の損益が今後どのように推移していくのか、慎重に見積もる必要があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です