連結納税制度を利用して親会社と子会社の損益を通算する【法人税の節税】

分社化して利益を二社または複数の会社に分散させれば、軽減税率の適用範囲が広がるため、法人税の節税につながります。また、課税売上額を1000万円以下にすることができれば消費税の免税事業者になることもできます。他にも交際費の枠の実質的な増額や退職金の支給回数の増加など、さまざまな節税メリットがあります。

しかし、一方の会社が黒字の場合でもう一方の会社が赤字となるような場合には、分社化したことで逆に税金の支払い額が増えてしまうこともあります。このような場合には、連結納税制度を利用すれば会社間の損益を通算することができます。

連結納税制度の概要と節税メリット

連結納税制度を利用する条件としては、①親会社と100%子会社の関係であること、②連結納税制度の適用を受ける年度の開始日の半年前までに申請を行う、の二点が挙げられます。

これらの条件を満たさない場合は、連結納税制度を利用することができません。

親会社と100%子会社の関係であることは連結納税制度を利用する条件ですが、この条件を満たしていれば自動的に連結納税制度が適用されるわけではありません。

連結納税制度を利用するかどうかは各事業者の任意となっているため、利用したくない場合は利用しなくても済みます。

連結納税制度を利用する最大のメリットは、最初に述べたように親会社と子会社の損益を通算して法人税額が決められることです。

単に分社化した場合には、二社の損益は通算しません。二社とも黒字の場合は利益が分散されるため法人税の節税となることが多いのですが、片方が黒字でもう片方が赤字の場合は、黒字の会社には税金の支払いが発生します。

例えば、会社Aが500万円の利益、会社Bが200万円の赤字の場合、会社Bには法人税は発生しませんが、会社Aには発生します。法人税率20%とするなら、100万円の法人税です。

連結納税制度を利用すれば、会社Aと会社Bの損益を通算できるため、課税所得は300万円(500万円-200万円)となります。税率20%で考えるなら、法人税の支払い額は60万円。

同じ条件にも関わらず、連結納税制度を利用した方が税金の負担が軽くなっています。

このように、関係のある二社間で片方が黒字、もう片方が赤字の場合には、損益を通算できる連結納税制度を利用した方が税金が安くなる傾向にあります。

他にも、子会社の含み損を親会社の利益にぶつけたり、親会社が子会社から受け取った配当金が益金不算入となるなどの節税メリットがあります。

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