青色欠損金の繰戻還付制度を利用すれば法人税の還付を受けられる

青色申告には「青色欠損金の繰戻還付」という制度があります。

この制度を利用すれば、当年度に赤字を出した企業は、前年度に支払った法人税の一部を還付してもらえることができます。

青色申告の繰戻還付で法人税の還付を受ける

青色欠損金の繰戻還付を利用するためには、いくつか条件を満たす必要があります。

まず、大前提として「資本金1億円以下」の企業であることが条件となります。この制度は基本的に規模の大きくない企業を対象としているため、資本金が1億円を超えるような大企業は利用できません。

また、資本金が1億円以下であっても、資本金5億円以上の企業の100%子会社である場合も対象外となります。

次に、還付制度を利用する前年度と当年度の両方において青色申告を行っていることが条件となります。

その上で、前年度が黒字で法人税を払っており、当年度が赤字となった場合に利用することができます。

なお、青色欠損金の繰戻還付の申請は、赤字となる当年度の確定申告時に同時に行う必要があります。申告を行った後に、慌てて還付を受けようとしても無理ですので、しっかりと計画的に行うようにしましょう。

青色欠損金の繰戻還付でどの程度の法人税が戻ってくる?

青色欠損金の繰戻還付では次の計算式によって還付を受けられる額が求められます。

納付した法人税額x当期の赤字/前期の黒字

法人税率20%、前期の黒字額が1000万円、当期の赤字が500万円として計算してみましょう。

1000万円の20%なので、前年に納付した法人税額は200万円となります。当期の赤字額が500万円なので、これらの数値を計算式に入れると、200万円x500万円/1000万円なので、100万円の法人税の還付を受けられます。

計算式から分かるように、青色欠損金の繰戻還付では前年の黒字額(納めた法人税額)と当年の赤字額の差が大きいほど還付額が大きくなります。

前年の黒字が大きく、納めた法人税額が多いと、翌年に赤字になったときにキャッシュフローが悪化する可能性があります。青色欠損金を繰戻還付はその点では救済措置と言えます。

なお、青色欠損金の繰戻還付制度を利用すると、税務調査が入りやすくなると言われています。これは、一度納めた法人税を還付するために、通常の申告よりもより詳細に調査が行われるからと言われています。

必ず税務調査が行われるわけではありませんが、調査が入っても問題のないように備えておきましょう。

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