不動産投資で法人税の節税を行うメリット

中古自動車を購入する節税方法は法人税節税の王道ですが、不動産投資も同様にメリットの大きな節税策です。

法人のお金で不動産を購入すれば、家賃収入で利益を生み出しつつ、管理費や税金などの経費、減価償却によって損金をつくることができます。

不動産投資による法人税節税のメリットをご紹介します。

不動産投資によって法人税を節税するメリット

不動産投資による節税策のメリットとして最初に挙げられるのは、減価償却によって毎年大きな損金をつくることができる点です。

不動産の建物の部分は時間の経過によって価値が減っていくものと見なされるため、減価償却の対象となります。

物件の法定耐用年数にもよりますが、毎年1000万円以上の減価償却ができる場合も少なくありません。

次に、不動産運営の諸費用を経費とすることができる点がメリットです。

家賃収入を得るためには、管理会社に支払う管理費や建物の修繕費用、固定資産税や不動産取得税などの税金など、さまざまな費用が発生します。それらは経費として損金にすることができます。

そして3番目のメリットは家賃収入が発生することです。

人気のエリアで入居者が途切れないような物件であれば、毎月安定して家賃収入を生み出すことができます。

しかも、減価償却期間は家賃収入が発生しても、減価償却によって会計上の利益が相殺されるため、収入があるのに税金が安いまたはないという状態が続きます。

これは非常に大きなメリットです。

なお、法人が不動産投資で収入を得た場合、利益は益金となって本業などその他の利益と合算されます。また、管理費や固定資産税などの経費もすべて他の損金と合算されます。

この点は個人が不動産投資を行う税務処理と異なるので注意してください。

最後に、不動産投資は相続税対策になることも魅力です。

日本の相続税は非常に負担が大きく、経営者の中には残された家族や後継者への相続に頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

不動産を相続する際には、実際の購入価格ではなく、路線価から導いた評価額が基準となります。「小規模宅地の特例」という条件を満たせば、投資用物件で評価額が50%、居住用物件で評価額が80%になりますので、非常に有利な条件で相続できます。

一般に会社のお金を経営者個人に移し、さらに経営者の家族に相続する場合は、多くの税金がかかります。不動産投資を利用すれば、より税負担の少ない形で会社から家族に資産を移すことができます。

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