定期同額給与を変更しても損金に算入できる条件

定期同額給与は毎月(または1カ月以下の毎期間)、同額の役員給与を支払うことで、損金に算入できるものです。

「固額」を支払うことが定期同額給与とする条件のひとつなので、会社の利益が大きく出たからと言って役員給与を引き上げたり、逆に会社の経営が苦しくなったからと言って引き下げたりすることはできません。

正確に言えば、給与額の変更自体はもちろん自由に行えますが、損金として認められなくなってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合は、役員給与額を変更した場合にも、損金に算入することができます。

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役員給与(報酬)を損金に算入する場合、不相応に高額な報酬は否認される

役員に支払われる給与と賞与(ボーナス)を損金に算入したい場合、前者は定期同額給与、後者は事前確定届出給与とすることで、損金に算入することができます。

同族経営の中小企業などでは、経営者の給与は経営者自身が好きなように決められます。

役員報酬額を多く設定している場合は、それらを全て損金に算入できた方が法人税の負担が減るため、役員報酬に対する税務処理は極めて大切です。

ただし、役員報酬額を「不相応に高額」にしてしまうと、定期同額給与や事前確定届出給与として認められず、損金に算入することができなくなってしまいます。

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役員報酬(役員給与)をしっかりと損金に算入する

上場企業の場合、役員報酬額は株主総会を経て決定されます。一方、同族企業の多い中小企業の場合、経営者一族が実質的に自由に自らの役員報酬額を決定できます。

そのため、もし役員報酬が無条件に損金に算入できるなら、いくらでも節税できてしまうことになります。

極端な話、従業員への給与支払いも含めた全ての経費を支払った後、残った利益を全て役員報酬として支払えば、法人税の支払いは毎年0にできてしまいます。

従って、役員給与の損金算入については厳密なルールが定められており、ルールに則って支給しなければ役員給与を損金とすることはできません。

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法人税を節税するための基本知識

法人税を節税するためのテクニックは無数にあります。多くの経営者が実践している定番の節税テクニックも数多くありますが、一方で実質的に節税効果のない「節税もどき」のテクニックもあるため、採用するときには注意が必要です。

「節税もどき」のテクニックに騙されないためには、まずは節税の基本的な性質について知ることが大切です。

節税の基本的な性質とは、①そのためにキャッシュが必要かどうか、②すぐに実施できるのか長期的な運用が必要なのか、そして③節税効果は永続的か一時的かの3点です。

この3つの性質をしっかり理解しておくだけでも、これから採用しようとしている節税テクニックが果たして有効なのかどうか、それなりに判断することができます。

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