法人で株式取引を行うことのメリット

会社経営者の中には、会社が大きな利益を上げるようになったときに、何らかの投資を考える方もいるでしょう。不動産投資に加えて代表的なのが、株式投資です。

それでは、株の取引きは個人と法人のどちらで行った方が良いのでしょうか。今回は、法人で株式取引を行うことのメリットについて説明します。

“法人で株式取引を行うことのメリット” の続きを読む

法人で株式取引を行うと税金が高くなるリスクあり

法人で株式取引を行うと、他の所得と損益通算できたり、さまざまな節税策を利用して利益を圧縮できるというメリットがあります。

ただし、メリットばかりではなく、時には法人として株式取引を行うことで税務上不利な場合もあります。

今回は、法人として株式投資を行った場合に発生し得るデメリットについて解説します。

“法人で株式取引を行うと税金が高くなるリスクあり” の続きを読む

投げ銭などで仮想通貨を譲渡してもらったときの税金は?

いい意味でも悪い意味でも話題となっている仮想通貨。2018年は1月の相場の大荒れから始まりましたが、長期的な視野に立てばまだまだ期待できそうです。

さて、仮想通貨における税金の扱いについては、まだ制度が十分に整っていないため、どうなるのかわからない部分もあります。個人が仮想通貨取引で得た売却益などについては公式見解が出されましたが、それ以外のケースについてははっきりとは確定していない点もあります。

今回は仮想通貨を譲渡された場合の税金の扱いについて解説します。

“投げ銭などで仮想通貨を譲渡してもらったときの税金は?” の続きを読む

仮想通貨の含み益には税金はかからないーただし、法人の場合は資産計上が必要

2017年12月の国税庁の公式見解の発表により、どんなケースで仮想通貨に税金が発生するのかがはっきりとしました。

それによれば、購入した仮想通貨を使用し、日本円や他の仮想通貨、あるいは何らかの商品やサービスを購入したときに、使用した仮想通貨の価格が購入時よりも上がっていた場合に利益を得たと見なされます。

一方、仮想通貨を購入したまま、一度も使用せずに保有し続ける場合は、その間にどれほど仮想通貨の価格が値上がりしても利益が確定したとは見なされません。いわゆる「含み益」には税金は発生しないということです。

“仮想通貨の含み益には税金はかからないーただし、法人の場合は資産計上が必要” の続きを読む

マイニングで手に入れた仮想通貨に税金はかかる?

ビットコインのマイニングは個人で行うことは事実上不可能となっていますが、マイナーなアルトコインであればまだまだ個人でマイニングを行って手に入れることが可能です。

気になるのは、マイニングによって手に入れた仮想通貨の税金の扱い。今回は、マイニングで得た仮想通貨の税金について解説します。

“マイニングで手に入れた仮想通貨に税金はかかる?” の続きを読む

ハードフォークで手に入れた仮想通貨に税金はかかる?

自分が購入した仮想通貨を売却して日本円に変えたり、その仮想通貨を使って何らかの商品やサービス、あるいは他の仮想通貨を購入した場合、その時点で使用する仮想通貨が購入時点での価格より値上がりしていた場合には、利益が出たと見なされ課税対象となります。

一方で、仮想通貨は自分で購入する以外にもさまざまな形で手に入れることができます。

その入手手段のひとつがハードフォーク。今回はハードフォークで仮想通貨を得たときの税金の扱いについて説明します。

“ハードフォークで手に入れた仮想通貨に税金はかかる?” の続きを読む

法人化して仮想通貨取引を行う場合の注意点

仮想通貨取引で得る利益が大きくなった場合は、個人よりも法人の方が節税上有利になります。

個人に課せられる所得税は累進課税のため、利益が大きくなればなるほど税金が高くなりますが、法人税は税率が一定の為、利益が大きくなっても負担は増えません。

また、法人であれば、他の所得との損益通算や、損失が出た場合は翌年以降に繰り越すことができます。さらに、利益を圧縮するための節税策は、個人よりも法人の方がはるかに多くの選択肢があります。

そうであれば、仮想通貨の取引を行うなら法人化した方が圧倒的にお得と考えるでしょう。基本的にはそうなのですが、法人化の際には注意すべき点もあります。

“法人化して仮想通貨取引を行う場合の注意点” の続きを読む

仮想通貨の取引は利益が大きくなったら法人の方がお得

現状では、個人で仮想通貨の取引を行い、大きな利益を出すと税金の負担が非常に大きくなります。

仮想通貨の取引の利益に対しては主に所得税と市民税が課税されます。所得税は累進課税なので、利益が増えれば増えるほど負担が大きくなり、最高税率は何と45%。税率が一定の市民税(10%)と合わせれば、最大で55%もの税金が課せられることになります。

利益の半分以上も税金に取られてしまうのは最悪ですよね。

実は、利益がある程度大きくなった場合は、個人よりも法人で取引などを行った方が税金の点では有利になります。

“仮想通貨の取引は利益が大きくなったら法人の方がお得” の続きを読む

仮想通貨の税金はどういう扱いになるのか?ー仮想通貨で生じた利益の年間トータルの計算方法

2018年1月現在では、仮想通貨で発生した利益は雑所得となり、税金が発生しまいます。

それでは、具体的に仮想通貨の取引などで生じた利益はどのように計算すればよいのでしょうか?

前回の記事では、仮想通貨において利益が発生したと見なされるケースの具体例を紹介しましたが、今回はどのように年間トータルの利益を計算すればよいか解説します。

“仮想通貨の税金はどういう扱いになるのか?ー仮想通貨で生じた利益の年間トータルの計算方法” の続きを読む