役員給与(報酬)を損金に算入する場合、不相応に高額な報酬は否認される

役員に支払われる給与と賞与(ボーナス)を損金に算入したい場合、前者は定期同額給与、後者は事前確定届出給与とすることで、損金に算入することができます。

同族経営の中小企業などでは、経営者の給与は経営者自身が好きなように決められます。

役員報酬額を多く設定している場合は、それらを全て損金に算入できた方が法人税の負担が減るため、役員報酬に対する税務処理は極めて大切です。

ただし、役員報酬額を「不相応に高額」にしてしまうと、定期同額給与や事前確定届出給与として認められず、損金に算入することができなくなってしまいます。

一方、中には経営者個人の税金対策や会社の運転資金に充てたいとして役員給与を低く設定していることもあります。

確かに一理ありますが、上手に損金に算入すれば最終的に経営者個人と会社に残るお金を多くすることができるため、役員報酬額をある程度多くすることは却って必要ですらあります。

役員給与が「不相応に高額」でないかどうか判断する基準

役員給与が不相応に高額かどうかを判断する、具体的な基準があるわけではありません。

  1. 役員の職務内容
  2. 会社の収益
  3. 従業員に対する給与
  4. 事業規模が類似する同業他社の役員給与

上の4つの基準に基づいて、ある程度は主観的な評価も含めて判断されます。

役員の職務内容

報酬を受け取る役員がどのような職務を行っているかです。例えば、全く勤務実態がないのに、家族を役員にして報酬を支払い、節税をすることは難しいでしょう。

会社の収益

会社の挙げる利益に対して役員報酬額が適正かどうかです。利益が少ないのに、高額な役員を報酬を受け取っていれば「不相応」と見なされる可能性があります。

従業員に対する給与

一般の従業人が受け取る給与に比べて、役員の受け取る報酬が高すぎる場合は「不相応」とされる可能性があります。

事業規模が類似する同業他社の役員給与

「不相応に高額」かどうかを判断する上でおそらく最も重要なのはこれです。

事業規模が同等の同業他社の役員がどれくらいの役員報酬を受け取っているかが大きな判断基準になります。

もちろん、事業規模が同等であっても、収益が多ければそれに伴って役員報酬が上がるのは当然です。

上記の4つは独立した評価基準ではなく、全て考慮したうえで判断されます。

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