みなし役員とは何?みなし役員になってしまうと節税メリットが少なくなってしまう

「みなし役員」とは、会社法上では役員ではないが、法人税法によって実質的に役員と見なされた社員のことです。

会社法では原則として役員として登記された方だけが役員と見なされます。

一方、法人税法では、会社法で役員となっていない社員でも、一定の条件を満たすことで「みなし役員」と認定されてしまう場合があります。

みなし役員になると、給与や賞与の損金算入の条件が役員と同じになってしまい、法人税を節税する上でデメリットとなってしまいます。

また、みなし役員は使用人兼務役員とはなれないため、臨時賞与を「使用人分」として支給することで損金に算入することもできなくなります。

このように、社員の方がみなし役員となると節税する上で不利なので、可能な限りみなし社員とはならないような対策が必要です。

特に、経営者の配偶者や子息など、家族の方を社員としている場合はみなし役員に認定される可能性が高いので注意してください。

みなし役員に認定される条件

みなし役員に認定されるかどうかは、①株式の所有割合、②会社の意思決定に携わっているか、の二点が重要な判断基準となります。

具体的には以下の4つの条件を満たすと、みなし役員となる可能性が高くなります。

  1. 株主グループの所有割合に順位をつけ、大きい順で第一位から第三位の所有割合の合計が50%を超える場合に、その使用人がその株主グループのいずれかに含まれる
  2. その使用人が含まれる株主グループの所有割合が10%を超える
  3. その使用人と配偶者の所有割合が5%を超える
  4. その使用人が実質的に法人の経営に関わっている

株式の所有割合は具体的な数値があるので、明確でわかりやすいと思います。

一方、4番目の条件については、ある程度主観的な評価が入るため、慎重に評価する必要があります。

「法人の決定に関わっている」とは、会社の経営戦略を決定する重要な意思決定を行う権限を有しているかどうかで考えると分かりやすいです。

例えば、販売計画や仕入れ、取引先との契約に関して決定する権限を持っていたり、従業員の採用や給与・賞与などを決める権限を持ったりしている場合には、法人の決定に関わっていると見なされる可能性があります。

みなし役員と認定されることで節税上のデメリットが大きいのであれば、家族である社員の業務内容などは慎重に決めた方が良いです。

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