未払い金・未払い費用を損金に算入して法人税を節税する

損金にできるのは、原則として決算日までに支払った経費です。しかし、一定の条件を満たしていれば、まだ実際に支払いを行っていない経費であっても、未払い金・未払い費用として損金に算入することができます。

未払い金・未払い費用を損金に算入する条件

支払い終わっていない経費を未払い金・未払い費用として損金に算入するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1. 決算日までに支払い義務が確定している
2. 決算日までに支払いが生じる原因となった商品やサービスの提供を受けている
3. 決算日までに支払い金額が確定している

まず、大前提として、決算日までに支払いが確定していることが求められます。考えてみれば当然ですが、支払いがあるかどうかわからないものを経費として損金にすることはできません。

また、そのときに実際の支払い金額が確定していることも条件となります。支払いは決まっているが、支払い金額はわからないという場合は未払い金・未払い費用として損金にすることはできません。

少し分かりにくいのは、2の条件ですが、これは実際にお金を支払うことになった商品やサービスの提供を決算日までに受けていなければいけないということです。

実際に商品を受け取ったり、サービス開始となるのが決算日よりも後の場合は、やはり未払い金・未払い費用とすることはできません。

未払い金・未払い費用を損金に算入するメリットとデメリット

メリットとしては、損金をつくることで法人税を節税することができる点です。決算日時点では支払いが発生していないため、少なくとも当年度の時点では現金の支出を伴わずに節税することができます。

デメリットとしては、翌年度に損金にできる経費が減ってしまうことです。そのため、翌年度の方が課税所得が多くなった場合は、未払い金・未払い費用を当年度の損金とすることは逆に不利になってしまいます。

当年度と翌年度の2年度で見た場合、未払い金・未払い費用を損金にしたとしても、2年度のトータルで損金にできる額は同じです。あくまで、当年度の方が課税所得が多い場合に、当年度の税負担を減らすと言う点でのみメリットがあります。

なお、未払い金と未払い費用の違いは、支払いの原因となる理由に継続性があるかないかで決まります。

オフィスの備品や機械設備などの1回限りの購入となるようなものは未払い金、事務所の家賃や光熱費、インターネット利用料金など、継続性のあるものは未払い費用となります。

会計上は両者を区別する必要があるので注意してください。

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