レバレッジドリースで法人税の節税を行う

レバレッジドリースとは、航空機や船舶、貨物コンテナなどの非常に高額な資産を複数の出資者が購入し、企業などに貸し出すことによって収益を上げるものです。

レバレッジドリースを行えば、リース料金によって利益を上げることができますが、さらに出資金を損金とすることで法人税の節税を行うこもとできます。

レバレッジドリースは法人税の節税に有効

レバレッジドリースを行う主体となるのはリース会社です。

リース会社は少額の自己資金に加え、金融機関からの借り入れ金と、複数の出資者から募った出資金でリース資産を購入し、資産を利用する企業に貸し出します。

複数の出資者は匿名組合という団体をつくり、そこから出資金を出します。

出資者となる企業は、毎年のリース料から出資した金額の割合に応じた収益を得るほか、リース期間が終了した後のリース資産の売却益を得ることができます。

レバレッジドリースで購入するリース資産は航空機や船舶、貨物コンテナなどは非常に高額なので、一口1000万円や2000万円など、一口あたりの出資額も大きくなります。

そのため、十分なキャッシュがあるのであれば、大きな損金をつくることが可能です。

さらに、レバレッジドリースの利点は、短期間で出資額の大半を減価償却できる点にあります。定率法によって、毎年80%の減価償却を行うことができます。

購入金額5000万円の航空機のレバレッジドリースに出資した例を見てみましょう。

初年度は5000万円の80%、4000万円を減価償却します。2年目には残額1000万円の80%である800万円、3年目には残額200万円の80%である160万円を減価償却します。

つまり、5000万円の購入金額のうち、初年度に4000万円、2年目に4800万円、3年目に4960万円を減価償却できるわけです。2年目でほとんどを損金にできていることがわかります。

もちろん、上の例は購入代金全額の減価償却ですので、実際につくれる損金は出資した額によって決まります。

例えば1000万円を出資したのであれば、1年目に800万円、2年目に960万円、3年目に992万円を減価償却できます。

このように、短期間で非常に大きな損金をつくることができますので、予想以上に利益が出過ぎた年度の損益調整などにとても有効です。

ある程度高額な出資を行えることができるくらいのキャッシュがあることが前提ですが、効果的な節税策のひとつとして覚えておいて損はありません。

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