個人事業主が所得税を節税する際の所得と経費に関するポイント

個人事業主の方は毎年2月から3月の終わりにかけて確定申告を行います。

当然、所得税や市民税、健康保険料の負担を軽くするために、さまざまな節税策を講じていると思います。

今回は、個人事業主の方が効果的に節税を行うために知っておきたい、所得と経費に関する基本的な考え方について解説します。

個人事業主の所得と経費に関する節税のためのポイント

所得に関するポイント

まず、所得のポイントですが、一番大切なことは、可能な限り事業所得にすることです。

個人事業主が確定申告をするときはさまざまな所得の項目がありますが、事業所得は節税上有利な所得です。

一方、節税上不利な所得が雑所得。

例えば、事業所得であれば青色申告の65万円の特別控除の対象となったり、赤字となった場合は他の所得と損益通算することができますが、これが雑所得にはありません。

そのため、発生した所得は、可能な限り雑所得ではなく事業所得として計上できると節税できる額が大きくなります。

ただし、事業所得と雑所得の違いについては明確な定義があるわけではないので注意が必要です。

事業所得として認められるためには、①その所得が相当の期間継続して発生している、②その所得を得るために相応の時間と労力をかけている、③その所得を得るための事業に営利性がある、という三つの基本的な条件を満たしている必要があります。

経費に関するポイント

節税を行うためには、とにかく経費を使って領収書を集めればよいと思っている方もいるかもしれません。

しかし、この考え方はあまりオススメできません。

節税を行う目的は、手元により多くのお金を残したいからです。

必要な経費であればもちろん問題ないですが、節税を行うためだけに必要性の低いもの支出を行うのは得策とは言えないでしょう。

経費とは売り上げを上げるために必要な支出です。

売り上げを上げることには関係ない支出はそもそも経費とすることができません。確定申告のときに経費として計上していたとしても、否認されてしまう可能性があります。

そうなってしまうと、無駄なお金だけを使ってしまったことになります。

事業に関係のある支出はどんどん経費にした方が節税上有利ですが、事業に関係のない支出を節税のためだけに行うのはやめた方が得策です。

以上、簡単に解説した所得と経費の考え方は具体的な節税テクニックではありませんが、この二つを理解して実行するだけでもより多くのお金を手元に残せるはずです。

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