個人事業主の支払う税金と法人との違い

個人事業主の支払う税金は、法人と同じものもあれば、異なるものもあります。ただ、同じものと異なるものでは、異なるものの方が重要です。

個人事業主から法人成りするときに、税金の点で得か損かを判断するポイントとなるからです。

今回は個人事業主の支払う主な税金と、法人との違いを解説します。

個人事業主の支払う主な4つの税金

個人事業主が支払う主な税金は、次の4つです。

1. 所得税
2. 住民税
3. 個人事業税
4. 消費税

まず、1の所得税ですが、これが個人事業主が支払う税金の中で最も大きなものとなります。累進課税となっているため、課税所得が大きくなれば大きくなるほど、所得税の負担も増えます。

税率は最低5%、最高で45%となっています。

法人税の場合、税率は固定となっており、2017年の場合は23%となっています。一定の条件を満たした中小企業は軽減税率が適用され、15%の負担で済みます。

個人事業主が法人成りをする利点はいろいろありますが、最も重要な利点の一つは税金に関するものです。売り上げが大きくなって課税所得が増えてくると、所得税の税率よりも法人税の税率の方が低くなりますが、その時点が法人成りを考えるひとつのポイントとなります。

住民税は住民票がある地方自治体(都道府県と市町村)に支払う税金です。こちらは課税所得の10%の負担となります。

個人が支払う税金は所得税と住民税の二つを合わせて考えることが多く、その場合税率は最低15%、最高で55%となります。ただし、どちらも赤字の場合は税金は発生しません。

個人事業税は個人事業主に特有の税金です。

こちらの税率は業種によって異なりますが、4%が最も多いようです。年間の事業所得が290万円以下の場合は発生しませんが、290万円を超えると所得税と合わせて納めなければいけないため、所得が増えれば増えるほど負担が大きくなります。

消費税は商品やサービスを購入した人に課税される税金で、現在8%となっています。個人事業主が負担するものではなく、あくまで購入者から預かった税金です。消費税は事業を開始してから最初の2年間や、売り上げが1000万円未満の場合は納税が免除されます。

個人事業主の方が法人よりも節税メリットが大きくなるのは、基本的に所得が低いときです。特に個人事業税が発生しない所得だと、個人事業主の方が有利です。

所得税の税率が20%を超える、課税所得が330万円を超えるくらいから法人化を考えると良いでしょう。

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