個人事業主が行うべき二つの節税の基本

個人事業主にとって節税は極めて重要です。もちろん、節税に夢中になるあまり本業が疎かになってはいけませんが、節税を全く考えていないと、本来残るはずだったお金も残らなくなります。

今回は、個人事業主が行うべき二つの節税の基本についてご紹介します。

①経費にできるものとできないものを理解しておく

まず最初にしっかりと抑えておきたいのは、何が経費となって何が経費とならないかです。

法人であれば税理士などに確定申告を依頼することも多く、何が経費となって何が経費とならないのかの情報はある程度入ってきます。

しかし、確定申告の準備まで一人で行っている個人事業主の中には、経費にできないものを経費として計上していたり、経費にできるものを計上していなかったりすることが多々あります。

例えば、税金の中でも事業税や固定資産税、消費税や印紙税などは経費にすることができますが、所得税や市民税、源泉所得税は経費とすることができません。

他にも、住居と仕事場が同じ場合には、家賃や光熱費などを私用と事業用で案分し、事業用の分だけを経費とします。この按分の割合もまた、それぞれのケースで「常識的な」割合があります。

欲張って一般的な割合よりも多く経費すれば否認されてしまうリスクがありますし、逆に少なく過ぎると節税できる額が少なくなります。

何が経費にできてできないのか、また按分する場合はどの程度経費にできるのかについて知識を持つことは、効果的な節税を行う上で重要です。

②青色申告を利用する

個人事業主が確定申告を行う場合には、青色申告と白色申告の二つが利用可能ですが、よほどの事情がない限り青色申告の方が節税上さまざまな点で有利です。

例えば、青色申告を行うだけで事業税から無条件に65万円が控除されます。

また、30万円未満の資産を年間300万円まで一括で減価償却できる特例や、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰り越し控除なども青色申告ならではメリットです。いずれも白色申告では利用することができません。

また、家族への給料を経費や控除対象とできる「専従者控除」では、白色申告では上限額がありますが、青色申告の場合は上限額はありません。

このように節税上はさまざまな点で青色申告の方が有利です。また、かつては白色申告は帳簿を作ったり、記録を残しておく必要はなかったのですが、今ではどちらも義務となっており、手間の点でほぼ青色申告と変わらなくなっています。

経費にできるものとしっかりと把握すること、そして青色申告を利用すること、この二つを確実に実行するだけで個人事業主の方も効果的な節税を行うことができます。

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