決算賞与を支給して損金を作る

決算賞与とは、決算前の業績を見て、予想以上に大きな利益が出ていた場合に従業員に支給する賞与のことです。

決算賞与は一定の条件さえ満たせば全額を損金とすることができるため、決算前に利益が出過ぎていたときなどに節税手段として使えます。

また、決算日から1カ月以内に従業員に支給すれば損金とできるため、決算前に現金の支出がない点もメリットと言えます。

決算賞与を損金とするための条件は基本的に以下の二つです。

  1. 決算日までに決算賞与の支給額を従業員全員に通知する
  2. 決算日から1カ月以内に従業員全員に支払う

1の条件は簡単に満たすことができると思います。支給額を決定し、支給対象となる全従業員にその旨を通知するだけだからです。

ただし、税務調査で指摘された場合に備えて、書面で通知することが大切です。書面ではなく口頭での通知だけだと、場合によっては証拠と認められない可能性もあります。

2の条件も通常であれば問題なく満たせるでしょう。

ただし、決算賞与による節税は現金の支出を伴う点に注意してください。

つまり、会社に十分なキャッシュがなければ賞与を支払うことができず、結果的に決算日から1カ月以内に支給するという条件を満たせなくなってしまう可能性があります。

決算賞与には健康保険や厚生年金も含まれます。これらの社会保険料は会社と従業員の折半ですので、実際には賞与として支払う額以上の現金が必要となります。

また、何とか決算賞与を期限内に支給できたとしても、税金やその他の支払いに必要なキャッシュがなくなってしまっては本末転倒です。

決算賞与の額を決定する際は会社の持つキャッシュに適正な額となるようにしましょう。

使用人兼務役員なら役員でも決算賞与を損金にできる

役員への賞与を損金とするためには、税務署に事前に届け出て認めてもらう必要があります。

届け出た支払い時期、支払い額、支払い対象者は変更できないため、決算賞与や臨時賞与と言った急な賞与は損金とすることができません。

しかし、役員を「使用人兼務役員」とすれば、「使用人分」として賞与を支給することで損金をつくることができます。

使用人兼務役員についてはこちらで解説しているので参照してください。

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