家族を役員にする場合は「使用人兼務役員」とすると節税効果が高い

役員に対して支払った給与や賞与を損金に算入するためには、一定の規則を守る必要があります。

特に役員への賞与については、事前に税務署に支払い時期、対象者、支払い額を届け出た上に、届け出後は支払い内容を変更できないなど、かなり厳しい規定があります。

そのため、家族を会社役員にして節税をしようと思っても、場合によっては思ったような効果を得られないことも。

しかし、家族を「使用人兼務役員」とすれば、単純に役員とするよりも柔軟な節税対策を行えることになります。

使用人兼務役員とは何か?

使用人兼務役員とは、役員のうち、部長や課長などの法人としての職制上の地位にあり、なおかつ常時使用人として職務に従事する人のことです。

噛み砕いて言えば、役員の地位にありながら、同時に営業や製造、事務などにおいて使用人の業務にも携わっている場合です。

ただし、社長や理事長、代表取締役などの一般に経営者と見なされる地位にある場合は、例え使用人としての業務を行っていたとしても使用人兼務役員になることはできません。

他にも、副社長や専務取締役などの地位にある場合も使用人兼務役員になることはできませんが、この辺は定款の規定によります。また、「みなし役員」と認定されてしまった場合にも使用人兼務役員にはなれません。

使用人兼務役員なら臨時賞与を損金に算入することができる

家族を使用人兼務役員にすることで節税のメリットがあるのは、臨時賞与を支給したい場合です。

役員であっても、税務署に「事前確定届出給与」を提出すれば支給した賞与を損金にすることができます。

しかし、支給時期や支給額を変更してしまうと全額が損金にできなくなるため、臨時賞与を損金にすることはできません。

臨時賞与は、急に大きな利益が出たときや、決算期前に損金を作り、会社の損益を作るのにとても有効です。

役員に臨時賞与を支給しても損金にできないのは不利ですね。

しかし、使用人兼務役員であれば、「使用人分として」支給した賞与については損金に含めることができます。

もちろん、無条件に賞与を損金にできるわけではなく、①他の使用人と同じ時期に支給している、②使用人としての職務内容に相応の額である、などの条件を満たす必要はあります。

それでも、家族を使用人兼務役員とすることができれば、賞与を支払いつつ会社の損金も作れるため、その節税効果はとても大きいものになります。

会社としては法人税の負担を減らせる上に、会社のお金を家計に移すことができるからです。

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