健康保険における扶養で家族の健康保険料の負担を減らす

会社経営者、つまり役員となる方は、原則として社会保険に加入する必要があります。一方、配偶者がパートタイムで働いているか、専業主婦となっていて年収が高くない場合には、配偶者を扶養に入れるという選択肢が出てきます。

扶養には所得税と健康保険の二種類があり、それぞれメリットと条件が異なります。今回は、健康保険における扶養のメリットと条件について解説します。

健康保険における扶養のメリット

健康保険において配偶者を扶養に入れることのメリットは、経営者一人分の健康保険料で配偶者も健康保険を利用できることです。つまり、本来であれば、経営者と配偶者それぞれが支払わなければいけない健康保険料が一人分で済むわけです。

健康保険の負担は社会保険であれば国民健康保険であれ決して軽くはありません。

特に国民健康保険料は居住する自治体によって同じ収入でも負担額が異なり、パートの年収でもかなり大きな負担となります。

また、経営者の加入する社会保険は、保険料は労使折半となります。サラリーマンであれば会社が半分負担してくれるためそれほど負担額は大きくないと思いますが、中小企業の経営者にとっては実質的に全額自分で負担しているようなものです。

このように負担が大きい健康保険料を、経営者と配偶者二人分を一人分で済ませられるのであれば、健康保険において扶養に入れば実質的に家族全体に残るお金を増やすことができると言えるでしょう。

なお、このメリットは協会けんぽなどの社会保険に経営者が加入している場合の話です。個人事業主などで国民健康保険に加入している場合は、保険料は世帯人数に応じますので、それほど保険料が安くなるメリットはありません。

健康保険における扶養の条件

次に扶養に入る条件について見ておきましょう。

最も重要なのは、扶養に入る方の年収です。健康保険では、年収が130万円未満の場合に扶養に入ることができます。また、60歳以上の方や障碍者の方は条件が緩和され、年収180万円未満となっています。

この年収には、ボーナスはもちろん、通勤手当などの諸手当も含めた総支給額です。

次に親族範囲の条件ですが、3親等以内となっています。また、内縁関係も認められています。同居か別居かについては親族範囲によって異なります。

配偶者の場合、健康保険における扶養の条件は年収さえクリアすれば後はほとんど問題とならないので、年収が条件を満たす場合は扶養に入ることを考えると良いでしょう。

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