会社の利益が大きい場合には、子供や親族も家族従業員にしてさらに節税

会社である程度の利益が上がっている場合には、配偶者を役員や従業員にすることで所得税を節税することができます。

特に所得税は累進課税なので、経営者一人で高額な役員報酬を受け取るよりは、配偶者と二人で分散させて給料を受け取った方が、個々の課税額が少なくなるからです。

ところで、会社が数千万円を超える大きな利益を毎年上げている場合、経営者と配偶者の二人では十分に節税できないこともあります。そのような場合には、さらに子供や親族を家族従業員とすることで、税負担を軽減することが可能です。

会社の利益が大きすぎる場合は、家族従業員を増やす

例えば、会社の利益が毎年5000万円あるとしましょう。

経営者と配偶者の二人で分配し、2500万円の給料をそれぞれ受け取ったとします。もちろん、経営者一人で5000万円の役員報酬を受け取るよりは税金は安くなりますが、それでも2500万円の年収だとかなりの税金が発生します。

そこで、子供や親族を従業員として、家族従業員を4人増やした場合を考えてみましょう。

例えば、経営者と経営者に1300万円ずつ、子供や親族の家族従業員に600万円ずつ給料を支払えば、個々の課税所得を低く抑えられるため、最終的に支払う税額は少なくなります。

このように会社の上げる利益が大きい場合は、経営者と配偶者だけでなく、さらに家族従業員に所得を分散させることで、より多くのお金を家族の手元に残すことができます。

もちろん、利点はそれだけではありません。

配偶者を役員や従業員とした場合は、退職金を支給することで相続税・贈与税対策にできました。

経営者一人で大きな資産を所有してしまった場合、配偶者に相続する際に高額な相続税や贈与税が発生してしまうリスクがあります。しかし、配偶者を役員や従業員として退職金を支給すれば、会社の利益を直接配偶者に移せるため、相続という形を取らなくて済み、結果的により多くのお金を残せることになります。

これは、子供や親族などの他の家族を従業員とした場合も全く同じです。

給料や賞与、退職金と言う形で、会社から直接利益を移すことは、高額な相続税や贈与税を避ける上で有効な方法です。

他にも、社会保険に加入することで厚生年金を受け取れるようになるのもメリットと言えるでしょう。

また、将来的に子供が事業を継ぐ場合には、事業承継の準備にもなります。

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