株式取引で損失を出した場合は確定申告した方が税金が安くなる

株式取引を行えば大きな利益を上げられる可能性もありますが、一方で損失を出してしまうこともあります。

個人で株式取引を行う場合、1年間の損益を通算した結果が赤字となるのであれば、確定申告は不要です。

しかし、赤字であっても確定申告しておいた方が後で税金を安くできる可能性があります。

確定申告すれば損失を翌年以降に繰り越せる

最初に確定申告が不要になるケースをまとめておきましょう。

① 年間の損益を通算した結果、赤字となった
② 一か所から給料を受け取っていて、なおかつ年収2000万円以下の人で、年間の利益が20万円以下

以上の2つのケースでは確定申告が不要です。

サラリーマンの方などは確定申告をしていない人の方が多く、3月に慣れない確定申告を行うのは大変です。そのため、株式取引の結果が赤字になった場合には、確定申告をしないという選択肢が魅力的に見えます。

しかし、赤字の場合であっても確定申告すれば、「損失の繰り越し」という節税上のメリットを享受することができます。

損失の繰り越しとは、ある年に発生した赤字を、翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができる仕組みです。

例えば、2017年に株式取引で50万円の損失が出たのであれば、その50万円を2018年から2020年にかけて繰り越すことができます。

2018年に100万円の利益を出したのであれば、2017年の損失50万円を差し引いた50万円にだけ課税されます。

この損失の繰り越しを利用するためには、赤字が出た年の確定申告をしておく必要があります。税務署に損失が出たことを申告しておく必要があるからです。

損失の繰り越しは毎年株式取引を行っていたり、配当を受けとっている場合には非常に重要な仕組みです。

上に挙げた例では、損失の繰り越しができなければ2018年には利益100万円すべてに税金がかかります。税率20%で考えると20万円の税金が発生します。

一方、2017年の損失50万円を繰り越せた場合には、課税所得50万円で発生する税金は10万円。

損失の繰り越しを利用した方が、手元に残るお金が10万円多くなります。繰り越す損失の額が大きくなれば大きくなるほど節税効果は大きくなります。

個人が株式取引を行う場合、源泉徴収ありの特別口座を利用すれば、毎年の確定申告が不要になります。ただし、この場合も赤字が出たときには確定申告しなければ、損失の繰り越しを行うことができません。

意外と盲点ですので、注意してください。

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