株式取引で源泉徴収ありの特別口座を使っていても、複数の口座を運用している場合は確定申告が必要

株式取引を行うためには証券会社で口座を開設する必要がありますが、源泉徴収ありの特別口座であれば、株式取引や配当金の受け取りで発生した利益に対して自動で源泉徴収を行ってくれます。

そのため、確定申告が不要になるというメリットがあります。しかし、源泉徴収ありの特別口座を使っている場合でも、複数の口座を運用している場合には確定申告が必要です。

源泉徴収ありの特別口座ではその口座内でしか損益通算してくれない

源泉徴収ありの特別口座では、株式取引の結果発生した利益や受け取った配当金から自動で税金分の20%を徴収してくれます。

そのため、毎年の確定申告が不要になるという大きな利点があります。

また、年間の通算が赤字になった場合にはもちろん税金は発生しませんが、この場合にはすでに徴収した分を戻してくれるという便利な機能もついています。

個人で取引するのであれば、よほどの理由がない限り源泉徴収ありの特別口座を利用するのが便利でしょう。

とは言え、源泉徴収ありの特別口座であっても確定申告が必要な場合もあります。そのひとつが、複数の口座を運用しているケースです。

株式投資では、株式取引や配当金などの年間で発生したすべての損益を通算して最終的に支払う税金が決まります。

源泉徴収ありの特別口座は、その口座を使って取引した結果発生した損益については自動的に計算してくれます。しかし、異なる複数の口座を運用している場合は、それらの口座間の損益通算を行う必要があります。これは、特別口座と言えど自動では行ってくれません。

例を見てみましょう。

口座A 利益500万円
口座B 損失150万円

上のように二つの口座を運用し、口座Aでは500万円の利益が出て、口座Bでは150万円の損失が出たとしましょう。

別々に税金を計算すると、口座Aでは100万円の税金が発生しますが、口座Bは赤字のため税金は発生しません。最終的には100万円の税金の支払いとなります。もちろん、この計算は間違いです。

実際は、口座Aの利益500万円から口座Bの損失150万円を差し引いた350万円に税金がかかります。税率20%として70万円の税金です。

株式譲渡益に対する税金はすべての口座の損益を通算して計算します。口座ごとに計算するのは間違いなので気をつけましょう。

源泉徴収ありの特別口座をひとつだけ運用するのであれば問題ないですが、複数の口座を運用する場合には口座間で損益通算するために確定申告が必要になります。

複数の口座を運用した場合、確定申告が不要という源泉徴収ありの特別口座のメリットがなくなってしまいます。明確な理由がないのであれば、単独の口座を運用した方が税務上楽でしょう。

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