法人で株式取引を行うことのメリット

会社経営者の中には、会社が大きな利益を上げるようになったときに、何らかの投資を考える方もいるでしょう。不動産投資に加えて代表的なのが、株式投資です。

それでは、株の取引きは個人と法人のどちらで行った方が良いのでしょうか。今回は、法人で株式取引を行うことのメリットについて説明します。

法人で株式取引を行うと税制上有利な点が多い

法人で株式取引を行うと、税制上、次のような点が有利です。

1. 他の所得すべてと損益通算できる
2. さまざまな節税策が利用できる
3. 配当金の20%が益金不算入となる
4. 個人と法人で株式を保有すれば配当を二重に受け取れる

1. 他の所得すべてと損益通算できる

個人の場合、給与所得や事業所得、雑所得など、さまざまな所得がありますが、それらは個々の所得の中でしか損益通算できません。一方、法人であれば、事業から得た利益であれ、株式取引から得た利益であれ、すべて益金として合算されます。すべての所得と経費(損失)を損益通算できるため、利益を圧縮しやすいというメリットがあります。

2. さまざまな節税策が利用できる

個人でも節税は可能ですが、法人と比べると利用できる節税策の多さは圧倒的に限られます。法人であれば、当サイトで紹介しているさまざまな節税策を駆使することで、利益が出過ぎた場合もしっかりと調整することが可能です。

純粋に税率だけ見れば、個人の株式譲渡益の税率の方が20%と低いため、個人の方が有利に思えるかもしれません。しかし、法人はさまざまな節税策を駆使できるため、最終的に支払う税金の額は低くなる傾向にあります。

3. 配当金の20%が益金不算入となる

必ずというわけではありませんが、法人の場合は受け取った配当金の20%が益金不算入となります。これは、配当金の20%分節税できたとことと同じです。個人の場合も配当金控除はありますが、5%から15%と控除率は低くなります。

4. 個人と法人で株式を保有すれば配当を二重に受け取れる

株式の中には一定数以上の株を保有することで配当を受け取れるものが多くあります。しかし、配当を受け取れる保有数には上限があるので、どれほど株を保有していたとしても、貰える配当が増えるわけではありません。

しかし、個人と会社それぞれで株式を保有していれば、どちらも配当を受け取ることができるので、二重に受け取ることが可能です。

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