個人で株式投資を行うなら源泉徴収ありの特定口座が確定申告で楽

会社経営者が株式投資を行う場合、個人として行うか、会社として行うかの選択肢があります。税金に関して言えば、どちらも一長一短がありますが、会社の黒字が大きい場合は、個人として株式投資を行った方が最終的な税金の支払い額は少なくなる傾向にあります。

今回は、個人で株式投資を行った場合の確定申告について解説します。

源泉徴収ありの特定口座なら確定申告が楽

個人が株式投資を行う場合、証券会社で作ることができる取引のための口座には主に3種類の口座があります。

・一般口座
・特定口座(源泉徴収あり)
・特定口座(源泉徴収なし)

一般口座と特定口座の違いは、年間取引報告書を証券会社が作成してくれるかどうかです。

株の取引き等で利益が発生した場合は、基本的に確定申告が必要となりますが、そのときに年間の収入金額などが記載された年間取引報告書があれば非常に助かります。

年間取引報告書がない場合は、自分で株式の取引履歴を調べながら、年間の損益や取引手数料などの経費を計算する必要があり、大変手間がかかります。特に複数の口座を運用していたり、取引量が多い場合は自分で正確な最終の損益を把握するのは不可能でしょう。

特定口座であれば年間取引報告書を作成してくれるので、確定申告のことを考えるのであれば特定口座にしておいた方が楽です。

さらに、特定口座は源泉徴収ありのものと源泉徴収なしのものがあります。

源泉徴収ありの特定口座では、毎回の取引ごとに税金分を徴収してくれるため、株式取引で利益が発生した場合は確定申告が不要になります。そのため、確定申告のときに非常に楽です。

ただし、損失が発生した場合は源泉徴収ありの特定口座でも確定申告を行った方が良いでしょう。というのも、株式取引で最終的に赤字となった場合、その損失は最長で3年間繰り越せ、翌年などに利益が発生した場合はその分相殺できるからです。

この損失の繰り越しを行うためには、損失が発生したことを確定申告でしっかりと報告しておかなければいけません。赤字だからと言って確定申告をしていないと、翌年以降に損失を繰り越せず却って税金の負担が本来よりも大きくなってしまいます。

まとめると、確定申告のことを考えるのであれば、個人が証券会社で開設する取引口座は、源泉徴収ありの特定口座が最も楽です。

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