法人税の節税に先立って必須の準備ー青色申告の承認申請

会社を設立し、起業したばかりでは、事業の拡大に全力を注ぐでしょう。

事業の拡大が最優先なのはもちろんですが、同時に節税のことも考える必要があります。

さまざまな節税策の中には、事前に税務署に届け出を行うなど、準備や手続きが必要なものも多くあります。手続きを忘れてしまっては、その年度は利用できないものもあります。

今回は会社を立ち上げた際に、節税に先立って必ずやっておきたい準備・手続きについて解説します。

① 青色申告の承認申請を税務署に届け出る

青色申告というと個人事業主が行うものというイメージが強いかもしれませんが、法人もまた青色申告を利用して確定申告を行います。

また、法人も個人事業主と同じように白色申告を利用することもできます。

法人だからと言って青色申告の利用が義務ではありませんが、結論から言えば青色申告の利用は必須です。

青色申告を利用すればさまざまな節税策が利用できます。逆に言えば、節税策としてよく知られている手段には、青色申告を利用していなければ使えないものも少なくありません。

個人事業主の場合、白色申告の方が会計処理がやや楽という利点はありますが、もともと法人の場合は複式簿記で決算を行わなければいけないなど、会計処理は大変です。これは白色申告を利用しても変わりません。

つまり、白色申告を利用しても特にメリットはない上に、多くの節税手段が利用できなくなってしまうのです。

このように、法人が節税を行うのであれば青色申告の利用は絶対に必要ですが、青色申告で確定申告を行うためには所定の期日までに税務署に承認申請を行うことが必要になります。

青色申告の承認申請の期限は「青色申告を行う事業年度の開始日の前日まで」となっています。

なお、会社を立ち上げた年度は少し複雑になっています。

起業した年度には、「会社設立から3カ月が経過した日」と「最初の事業年度が終了する日」のいずれか早い方の前日までとなります。

青色申告の承認申請が間に合わなかった場合にも救済策はありますが、手続きが大変なため、余計な労力をかけてしまうことになります。青色申告を利用するためにも確実に期日までに承認申請を行うようにしましょう。

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